| 研究課題/領域番号 |
19K21446
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
長嶺 由衣子 東京医科歯科大学, 介護・在宅医療連携システム開発学講座, 助教 (70748368)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 要介護度の変遷 / ぴんぴんころり / 要因分析 / 潜在クラスター分析 |
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| 研究実績の概要 |
予定していたＡ県Ｂ市、Ｃ県16市町村、Ｄ県14市町村のうち、Ａ県Ｂ市のみ分析が可能な状態で2018年度末までにデータを得ることができた。Ａ県Ｂ市の2006年以降の縦断データを用いて13年間の要介護度の変遷の分析を開始した。潜在クラスター分析により、要介護度の変遷はおおむね３グループに分類することができ、「ぴんぴんころり（＝重度な要介護度を介さずに死亡）」グループ、「中等度要介護度で死亡」グループ、「重度要介護度で死亡」グループが見出された。今後、結果の3-13年前のベースライン背景データと結合し、それぞれのグループに至る背景要因の分析を行う予定であった。
Ｃ県16市町村については、2018年度末にようやくデータは取得できたものの、個人レベルの分析をするための突合キーがなく、地域レベルの分析にとどまっている。結果は、自治体により介護費用や医療費のばらつきがあること、糖尿や高血圧を示唆する健診データに集団として差があることまではわかっている。今回データ取得にご協力をいただいた自治体にフィードバックをしていくため、地域の特性や社会参加状況、人々の行動様式などの研究は行ったものの、個人レベルについては分析が不可能であることが判明しており、今後もこのデータの分析は難しそうである。
その他、新たに東京都のE市のKDBと介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータを受けたものの、こちらも個人レベルでの分析は難しく、本研究の分析に資することは難しそうである。
2019年度は産休・育休のため研究ができなかったため、2020年度分析を再開したものの、同時期に新型コロナウィルスの臨床対応、在宅医療・介護領域での対応が迫られ思うように分析が進んでいない。第1波が落ち着いてきたため、研究を再開する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究概要の末尾に示した通り、2019年度は産休・育休のため研究ができなかった。2020年度に入り復帰を機に分析を再開したものの、同時期に新型コロナウィルスの臨床対応、在宅医療・介護領域での対応が迫られ思うように分析が進んでいない。ようやく第1波が落ち着いてきたため、研究を再開する予定である。
現状使用するデータについては問題がないが、新たに取得予定であった国保データベースに関するデータについても、新型コロナウィルスによる自治体対応が煩雑化したためご対応いただけない現状もあった。今後ご対応が落ち着いたところで再度問い合わせを行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までに他にもデータが取得できている予定であったが、収集してきたデータはそもそも個人レベルでの分析は難しいデータであるということ自体が学びであった。
本研究の関心にそぐうデータとしては、概要に示したＡ県Ｂ市の2006年以降の縦断データのみであるため、このデータに集中し、13年間の要介護度の変遷を分類し、社会参加や社会背景と「ぴんぴんころり」の関連について分析を進める。これまでの分析では、なかなか思うような結果が出ないため、今後他の統計学や疫学の専門家の先生方にご相談し、分析を進める予定である。
さしあたり、2020年6月25日抄録締め切り予定の第29回日本公衆衛生学会総会に向け、分析、結果提示、考察を進める予定である。分析がうまくいき次第、論文化に移行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度復帰が1月からとなり、1年分もなかったため、新年度に持ち越した方が有効に活用できると考えたため。また、2-3月に参加予定であった学会が新型コロナの影響で開催されず、今後の海外学会への渡航費等も見込みが経たなかったため、可能な限り費用をすべて次年度に持ち越す決定をしました。
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