| 研究課題/領域番号 |
19K21609
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
深貝 保則 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (00165242)
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| 研究分担者 |
土屋 俊 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (50155404)
林 和弘 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 科学技術予測センター, 上席研究官 (00648339)
蔵川 圭 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (10332769)
葉山 雅 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(講師) (40829917)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| キーワード | オープンサイエンス / 知の創造 / 知の帰属 / コロナ感染症 / 人新世 |
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| 研究実績の概要 |
オープンサイエンスの国際的展開の当初、国内研究者のあいだでは研究データは少なくとも成果発表に至るまでは研究主体に帰属する（ので公開しない）という意識が強かった。しかしエビデンスの公開を条件とするジャーナルの増加や、広範なデータ収集を必要とする領域での流儀についての理解が深まるなかで、2010年代終盤ごろまでには国内研究者の意識も徐々に変化してきた。コロナウィルス感染症の世界的蔓延のもと、Nextstrain をベースとしたデータ集積と、そのデータから引き出される多面的な解釈・活用の可能性が象徴するように、集積データそれ自体がもたらすメリットが明らかになりつつある。このばあい、知の創出と学術成果の評価をめぐって従来定着していた作法との新たな折り合いが模索されることとなる。学術雑誌への投稿・査読・アクセプトというタイム・スケジュールと、応急的であれ疫学的な状況把握・措置を施す際の緊急性とのあいだにいわば時間感覚のズレがあることなど、課題が浮かび立ったからである。
2021年初頭段階で、コロナ・ワクチンの知的所有をめぐってアメリカと EU 諸国双方の政治および衛生マネージメント当局者のあいだで方針のズレが生じた。いわゆる後発諸国では医療基盤自体が脆弱でウィルス感染に無防備に近い状態にあり、その地域にどのようにワクチンを提供できるのかが、さしあたりの課題であった。既に南アメリカやインドを中心としてワクチンをめぐる知的財産の公開を求める動きがあり、アメリカ政府がそれに応える方針を打ち出した。EU 側からは、一時的であれ知的財産保護の解除を施すことは、今後の研究開発展開を結果的には抑圧してしまいかねないという応答があった。遡れば中世後半のパテントをめぐる模索以来の、知や技術の創出とその成果の帰属をめぐる問題圏であるが、国際間のイニシアティヴをめぐる駆け引きも絡んで表出したという面もある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画設定当初は、海外からの招聘を軸にワークショップを展開する予定であったが、コロナ感染状況という制約のもと、代替的な方式を模索することとなった。まず、2020年度に引き続いて、学術情報の手法と評価をめぐる展開状況とともに、コロナ対策を中心としたテーマの「知」のあり方に関してさまざまな政策展開やメディアにおける報道などをも含めて、情報のフォローを継続して行なった。これは林による NICETEP の事業展開と深く結びついており、この面は順調に進んでいる。しかし、固有にコロナ状況のもとでの学術の手法の意味づけという面では検討すべき点が多く、時間を要する。
また、この研究計画の当初から念頭にあった「人新世」という主題について2021年度に、自然科学的な領域での展開状況と人文学・社会科学的領域でのそれとのズレが生じつつあることに着目し、交通整理に向けて模索を行なった。このテーマは、地質学上の年代層序表にあっては人間活動による自然環境とりわけ地球への負荷が表現されていないということについて、2000年の地質学国際会議の席上でポール・クルッツェンが提起したことに起点を持つ。むろん19世紀後半にウェールズの神学者トマス・ジェンキン以降数名が地質学上のテーマとして anthropozeic という呼称で模索したという伏線があるものの、21世紀に入ってにわかに、自然環境破壊と結びつくものとして意識される主題となった。人文・社会科学系では気候変動の将来世代への影響を「人新世」の看板で語ろうとする論者も出始めており、地質学、気候学、海洋学などの領域での地球変容の時間感覚に比してあまりにも時間射程が短い。人間の活動の累積の引き起こす地球の変容という壮大なテーマについて学術領域によって分断された用語法で展開するのは好ましくなく、その面での橋渡しのありようを、知性史の手法を活用して深貝が検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画設定当初は３年計画であった。しかしコロナ感染状況のなかで第一に、海外研究者を招くワークショップなど当初想定した計画の修正を迫られた。第二にコロナ状況自体が、Covid-19 の遺伝子解析のデータベースという、医療展開および学術展開両面での新たな可能性を切り拓きつつあり、さらに社会的政策的展開の揺らぎが続いていることに顕著なように、それ自体検討・解明の対象とされるべきテーマが生じている。そこで、20世紀半ばの戦時体制のもと、および冷戦構造のもとでの科学のあり方をめぐって「サイエンスの社会学」を論じたロバート・マートンの議論に倣って、「オープンサイエンスの社会学」の可能性を模索するという作業を試みている。
コロナ状況それ自体は、おそらくは一過性的な、しかしそれにしてはインパクトの大きい事態であろう。これに対して環境の劣化という問題の側は、とくに20世紀後半に公害問題から環境問題へと問題の捉え方を深化させて以来広く理解されているテーマでありながら、その深刻な結果が生じ得るであろうタイム・スパンに比して、日常的にして過ぎ去りいく日々のなかでの変化はさほどのこともなく、そのためやり過ごしがちな事柄である。コロナに対する処方としてのワクチンは「知の創出と帰属」というテーマの格好の素材であるのに対して、環境劣化から「人新世」へという領域は、いわば「弊害の累積とその責任の帰属」を問うべき問題として捉えられてもいいかもしれない。これら問題配置の立て方を、2021年度の検討のなかでようやく捉えることができるようになった。
そこで、以上のような諸論点をテーマとするネットワーク上のセミナーを複数回開催しつつ、論文としての展開を進める。研究計画設定当初の年次計画を延長することとなり、また、当初設定にあった国際的な学会への参加報告や海外研究者の招聘は凍結し、調整を図るものである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
この研究計画では海外研究者の招聘によるワークショップを軸として展開する予定であった。しかし開始の2020年以降、Covid-19 の国際的な蔓延により研究方式の大幅な修正を迫られた。また、学術データの集積と活用というこの研究計画の主題にとっては、Covid-19 の進行のなかでの医学疫学的な側面ばかりでなく、その政策的含意と社会的インパクト自体も、追跡観察を必要とする事象となった。方式の変更および新たな対象の浮上という両面で、研究計画を当初予定の３年間から延長して実施することとした。
新たな事象の意味づけの面では科学の社会的含意をも含めて検討する必要があり、関連領域の国内外の研究者の協力を得て、オンライン・ワークショップの方式を含めて議論の蓄積を進める。2022年秋時点を目安に、中間的な取りまとめのセミナーを設定して推進を図る。
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