| 研究課題/領域番号 |
19K21609
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
深貝 保則 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (00165242)
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| 研究分担者 |
土屋 俊 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (50155404)
林 和弘 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 科学技術予測センター, 上席研究官 (00648339)
蔵川 圭 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (10332769)
葉山 雅 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(講師) (40829917)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| キーワード | オープンサイエンス / 学術情報 / Covid-19 / Nextstrain |
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| 研究実績の概要 |
2013年のロンドンにおける G8 科学技術関係大臣会議においてオープンサイエンスが提唱され、日本の学術研究のあいだでは2015年ごろからその本格的な展開の必要性が意識され始めた。それと比較して Covid-19 に直面した2020年以降、展開の様相に違いがみられ、この点を観察的に整理した。学術情報の集積と利活用をめぐる成果の管理や研究者の意識面での変化をめぐって、研究分担者複数名が所属する研究機関のプロジェクトと密接な関係のもとに主として図書館情報学の手法で検討がなされた。
つぎに、2020年初頭以来の Covid-19 状況にあって、学術情報、疫学的対応、政策展開、社会的受け止めのあいだで、どのような様相が生じたのかを、おおむね18世紀以来の類似の状況との比較で検討した。この点は下記のように、科学哲学ならびに思想史のアプローチを活かして試みられた。(i) Nextstrain に代表される感染状況とりわけウィルス変異情報の逐次的にして国際的な情報の集積は、爆発的な感染症蔓延に直面するなかで各地で収集されるデータのオープン化の典型となった。(ii) 数量データの集積ばかりでなく、個別的な感染診断記録に加えてウィルス変異の特性の解析に支えられて、2020年のうちにワクチン開発が達成された。しかし、ワクチンの普及状況の国際間格差は著しい。また、今後はワクチン接種の自己負担化に移行しようとしている。そこで、接種の普及による社会疫学的な効果とワクチン開発の知的財産保護および高額化の可能性のあいだをめぐる規範的検討に着手した。(iii) 医学の近代的な展開のなかでの社会疫学の意味を考えるために、ロバート・マートンに加えてミシェル・フーコーの議論、とりわけ初期の『臨床医学の誕生』などの議論や、中期以降の講義録の発掘により開拓された「生政治」の議論に注目し、検討しつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
Covid 19 の蔓延のなかで、当初予定していた国際的な学会などへの参加を見送り、代替的な検討を試みてきた。外国旅費を使用していないので、その転用として、むしろ感染症蔓延を経て学術情報のあり方と、それを利活用する研究サイドの流儀・手法がどのような変化を見せるのか、という点を、意味づける作業を試みている。
研究分担者のもとで複数の、オープンサイエンスの課題の展開状況に着目した検討が進められている（とりわけ2023年4月に科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室より刊行された、「論文のオープンアクセスとプレプリントに関する実態調査 2022：オープンサイエンスにおける日本の現状」）。また、おもに研究代表者のもとで、18世紀西欧における科学の制度的位置および出版文化の変化との対比で、現代における科学の社会的意義をめぐって状況把握を模索している。
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| 今後の研究の推進方策 |
Covid-19 の蔓延については WHO も緊急事態宣言についての一応の収束を表明したので、これを受けて、研究組織メンバーのうち１名について本研究課題に対応した国際学会への参加報告を設定したい。
研究組織メンバーのあいだで、外部からの協力者の参加を依頼して on-line 形式の議論を設け、上記の複数欄に記載の内容を深める機会を設定する。
科学社会学で知られるロバート・マートンにとっては17世紀が、また上記に記載のミシェル・フーコーにとっては18世紀が、科学や統治の状況の劇的な変化を検討するうえでの歴史的舞台であった。この数年の Covid-19 という状況を踏まえ、「疫病のなかのオープンサイエンス」という設定のもとで、近代と現代との対比的アプローチを試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19 のもとで、当初予定の国際学会への参加報告を見合わせ、代替的な手法により検討を進めてきた。2022年の後半ごろから、ほど遠くなく状況が改善される見込みが出てきたので、2023年に外国出張を設定することとした。
これに関連して、外国出張の準備、および出張実施後の関連した検討・成果とりまとめを展開するものとする。
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