| 研究課題/領域番号 |
19K21675
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
下山 憲治 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261719)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 食品安全 / レギュラトリーサイエンス / リスク分析 / 法制度設計 / リスク法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究のレギュラトリーサイエンスと法に関連して、アスベストや医薬品等の化学物質管理、新型コロナウイルス感染症対策とリスク・クライシス管理、食品安全に関する論文の執筆等を行うとともに、共同研究や研究連携に関するネットワークの構築と拡大に努めた。
韓国では政府機関である食品安全情報院の食品安全・表示等にかかわるONE-ASIA研究プロジェクトと連携した研究ができるようになったこと、韓国・釜山大学とのワークショップ開催に関する打ち合わせ、中国・人民大学における第3回中国食品安全法治フォーラムへの報告（ビデオ参加）、台湾・中興大学食品健康法研究センターの研究者とのオンラインフォーラムなどを実施し、2021年におけるシンポジウムの開催等についても詳細な打ち合わせを行った。なお、本研究に関連して、一橋大学法学研究科と台湾・中興大学法政学院との間で学術交流協定が締結された。このように、本研究の一つの柱である共同研究、連携とそのネットワークの拡大を進めた。また、レギュラトリーサイエンスとそれに基づくリスク管理に関するドイツの事例等について招聘研究者による論文のほか、日本における食品安全とリスク分析手法に関する論文の公表や感染症リスク・クライシスの制御と法に関する学会報告等を着実に行った。レギュラトリーサイエンスに関して重要な法領域である医薬品管理についても論文を執筆し、公表予定である。
一方、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対する日本国内外における対策のため、当初予定していた国際ワークショップや国外における打ち合わせなどを実施することができないものもあった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度における中国および韓国、台湾の大学をはじめとする研究機関との研究連携体制の構築や、韓国における食品安全情報院との研究連携・共同研究の取り組みについては、一定の成果を得たものと考えている。そして、これら機関を中心に食品衛生や薬学などの研究者との協力・連携体制の構築が確立ないし充実化できてきているものと思われる。ただ、当初、韓国、中国、台湾において予定していたワークショップやシンポジウム等は、新型コロナウイルス感染症感染拡大と各国・地域における対策の影響を受け、延期等せざるを得ない状況となってしまい、中途段階となった。一方、本研究にかかわる研究報告や研究成果の公表は、その予定を含めて着実に進めてきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、日本国内に限らず、東アジア諸国とヨーロッパなどを対象として、レギュラトリーサイエンスと規制制度の構築や公共機関、民間と国民等の役割分担などの法制度構築に向けた国際的な研究体制の構築と研究の道筋を整備するものである。しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大とその対策もあり、特に海外の研究機関との共同研究・研究連携の推進の仕方については、日本国内の事情のみならず、各国・地域の状況を踏まえつつ、適時・適切な対応をすべく、再検討を進めていく予定である。そのため、当初の予定よりも、研究プロジェクトの進捗が少し遅れる可能性がある。その場合、Ｗｅｂ会議等を通じた意見交換や研究会・シンポジウムの開催も選択肢の中に入れて、可能な範囲で対応していくこととしたい。
その一方で、国内については、ひとまず、Ｗｅｂ会議などを通じた関連する分野の研究者等と研究会や意見交換をしつつ、より良い方策を検討していく予定である。
なお、この新型コロナウイルス感染蔓延対策も、科学的知見と各種政策や規制などの関係をみる上でレギュラトリー・サイエンスの重要な研究対象である。本研究プロジェクトにおいてもこの点に関する国際研究を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、日本国内のみではなく、東アジア諸国及びヨーロッパへの出張予定を新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国・地域の各種対策により中止したため、2021年度使用額が増加した。本研究では、前記の各国・地域との意見交換、研究連携やワークショップの開催等を想定しているが、今後の状況を見つつ、海外研究者等とも意見交換をしながら、適切な執行を進めていく予定である。
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| 備考 |
第3回中国食品安全法治研究フォーラムではビデオ録画にて日本における新型コロナ感染症対策と食品安全について短い報告を行った。また、台湾・中興大学法律学系20周年健康法フォーラムでは、オンラインにて新型コロナウイルス感染症対策の法的課題に関する報告と打合せを行った。
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