研究課題/領域番号 |
19K21678
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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研究分担者 |
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
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研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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キーワード | 宇宙産業 / 衛星リモートセンシングデータ / データ法 / 人工知能(AI) / イノベーション(産業革新) / 技術(テクノロジー)と法 |
研究実績の概要 |
研究の第2年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大による海外との往来の停止という想定外の事態に見舞われ、研究の進行が著しく妨げられた。そうした中でも、リモートツールを活用して実務家のヒアリングを2件実施した。なお、このヒアリングは、前年度に引き続いて、(一財)情報法制研究所の「衛星データ法制研究タスクフォース」の活動と合同して行い、研究会の事務局業務の一部を同研究所に委託した(無報酬)。 このように限定された形態及び回数ではあったが、実務家のヒアリングを通じて問題の所在が次第に明らかになったため、いったん、研究成果の中間報告を行うこととした。まず、当初の予定を変更してサイバー開催となった第71回国際宇宙大会(International Astronautical Congress)において、"Data law aspects of commercial satellite remote sensing: new challenges for the new opportunities"というペーパーを提出し、動画によるプレゼンも実施した。また、それをふまえて、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)の第91回研究会において、「リモートセンシング衛星データの日本における利活用推進政策の現状と法的課題」、および「リモートセンシング衛星データの欧州(EU)における利活用推進政策の現状と法的課題」という2本の研究報告を行った。これらにより、問題の所在は明確になりつつあると考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の特徴は、衛星リモートセンシング活動におけるAIの活用という先端的な事業活動を取り上げて、法律学以外の領域に属する専門家や実務家との「対話」を行いつつ、宇宙ビジネス法とデータ法(情報法)が交錯する領域に新たな規範を確立しようとするところにあった。ところが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、そうした他領域の専門家や実務家との接触、交流が著しく阻害されるようになり、本研究において提案した手法が効果的に活用できない状態が続いている。その結果、本研究にはやや遅れが生じていることは否定できない。
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今後の研究の推進方策 |
今後、(一財)情報法制研究所の協力を得つつ、国内の実務家のヒアリングを進めることは継続するが、同時に、特に海外における情勢に関連して、有償データベースの購入など、対面の情報収集以外の方法によって産業の実態を把握する手法をも併用しつつ、最終年度のとりまとめに向けて尽力したい。デジタル庁の創設を迎え、衛星データ産業の関係者の間には、衛星データの利用指針の策定を望む声もあるので、そうした産業界の要望にも応えられるような成果を出すように努めることとする。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大により、他領域の専門家や実務家との接触、交流が著しく阻害されるようになり、本研究にやや遅れが生じていることに加え、国際学会がほとんど中止され、そうした国際学会に参加するための海外旅費が執行できない状態にあることから、次年度使用額が生じている。今年度中に、海外との往来が「コロナ以前」に復することは、現実的には期待できないため、有償データベースの購入など、対面の情報収集以外の方法によって産業の実態を把握する手法を検討するとともに、国際学会へのリアルの参加に代わる方法で、海外の有識者と研究成果についての意見交換を行う方法を考えたい。
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