| 研究課題/領域番号 |
19K21683
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究分担者 |
菊田 恭輔 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (70865196)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| キーワード | 災害復旧事業費 / 選挙 / コロナ禍 / 休校 |
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| 研究実績の概要 |
前回選挙で与党の得票率が多かった市町村ほど、災害復旧事業費が多くなるのではないかと考えられる。また多くの災害復旧事業費を受けた市町村ほど、次の選挙で与党の得票率が高くなることが考えられる。以上のような分析をするためには、災害復旧事業費、与党得票率、降水量、十数個の制御変数を、市町村別及び選挙区別に整備する必要がある。1989年から2017年までのデータを整備し、分析を行ったところ、「多くの災害復旧事業費を受けた市町村ほど、次の選挙で与党の得票率が高くなる」という予想は支持されたが、「前回選挙で与党の得票率が多かった市町村ほど災害復旧事業費が多くなる」という予想は支持されなかった。この研究をまとめた論文を学術誌に投稿し、却下される度に改訂して別の学術誌に投稿することを繰り返した。
2020年に新たに生じた新型コロナウイルス感染症の蔓延は、コロナ禍とも言われるように災害である。その対策の1つとして、市町村ごとに判断する休校がある。しかし休校は、子ども達の学習の停滞や保護者達の時間的負担の増大などの短所がある。従って、休校によって新型コロナウイルス感染症の蔓延を抑える効果が、短所を上回る必要がある。しかしその効果を厳密に因果推論することは難しい。この課題は、本研究の研究目的に適うものであるので、本研究で扱うことにした。具体的には、マッチングと呼ばれる手法を用いて、休校を実施した市区町村と、それ以外の市区町村のうち休校を実施した市区町村と類似した市区町村とで、新型コロナウイルス感染症の陽性者を比較することにより、休校を行ったことが新型コロナウイルス感染症の状況に与えた因果的効果を推論する。データを集めて分析したところ、そうした因果的効果を支持する結果は得られなかった。この研究をまとめた論文を学術誌に公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
災害復旧事業費についての論文が学術誌で査読中であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在査読中である災害復旧事業費に関する論文が、改訂・再提出を求められたら、適切に対応する。却下されたら、コメントを参考に必要な改訂を施した上で、遅滞なく別の学術誌に投稿する。世論調査を行うことも検討中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当初報告を予定していた国内外の学会への対面参加を断念した。また同じ理由により、研究補助者に研究室に来てもらうこともできなかった（オンラインで可能な作業ではなかった）。次年度は、状況が改善した場合には、国内における学会で報告したり、研究補助者に作業を手伝ってもらったりしたい。また論文が採択された暁には、オープン・アクセスにしたいと考えている。世論調査を行うことも検討中である。
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