| 研究課題/領域番号 |
19K21683
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究分担者 |
菊田 恭輔 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (70865196)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| キーワード | 災害復旧事業費 / 選挙 / 災害関連死 / 新型コロナウイルス / 休校 |
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| 研究成果の概要 |
(1)有権者1人当たりの年間の災害復旧事業費がゼロから平均値（7,704円）まで増加した場合、与党得票率は衆議院選挙で2.8％ポイント、参議院選挙で5.4％ポイント、それぞれ増加することがわかった。(2) 熊本地震後、熊本市と大津町は早めに、益城町と宇城市は遅めに、災害関連死を認定していることがわかった。(3) 休校を実施した市区町村の方が、実施しなかった市区町村よりも、新型コロナウイルスの新規感染者数が少ないという証拠は得られなかった。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)災害という不幸の結果として、財政支出の増加があると、無意識にかそれを恩義に感じて与党に票を投じる人が増える。(2) データ分析が難しい関連死認定の他の側面（例えば、人数の多寡、認定基準、審査委員の傾向など）についても、市町村による違いがあったのではないだろうか、ということが示唆される。(3)学校の休校の副作用を考えれば、感染症の蔓延に際して、非薬理的対策として学校を休校にするのは、慎重に再検討する必要がある。
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