| 研究課題/領域番号 |
19K21684
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究分担者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 公的部門の生産性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公的部門とりわけ日本の中央政府における生産性測定の基礎を構築することにより、中央政府の生産性の経時比較および国際間比較を可能にすることを目的とするものである。
民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。アウトプットが測定できずインプット＝アウトプットと考えられてきたためである。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。日本ではまだ全く取組がなされていないが本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎構築を目指す。
初年度にあたる2019年度は、交付内定の通知があった2019年7月以降研究を開始した。分担研究者との打ち合わせ会議は頻繁に行った。また、APO（Asian Productivity Organization）の工業企画官との意見交換、総務省行政管理局幹部との意見交換会や研究会などを行って、研究の方向についての検討を進めていった。
これらの検討の過程で、まず国によるデータの開示が十分でないものの、各省において公表している財務書類や、フルコストに関するデータを集めることからスタートするのがよいと考えた。そこで、アルバイトを雇用して、各省庁各局の公表データを地道に集めることから始めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調だが、2月以降、海外出張の可能性を考えていたがそれはできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
マレーシアのMPC（Malaysian Productivity Company）へ赴きヒアリングをする予定をしているが、海外出張が今後いつから可能になるかという不安を抱えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定の資料が未発行
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