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生産性測定における「アウトプット」の測定が困難であることを根拠として、公的部門におけるアウトプットはインプットと同値であるとして計算がなされてきた。だが、諸外国における分析の試みを受け、日本での可能性を探った。全般的にコスト情報の公表が十分ではないが、2014年度決算から公表されており、かつ、その数も徐々に増えつつある、「個別事業のフルコスト情報」の公表資料が使えないか試みた。一部の業務について生産性測定、その推移の把握が可能かどうかを検討することとし、手始めに資格試験業務、輸出入税関業務、矯正業務等についての分析を進めた。
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