| 研究課題/領域番号 |
19K21687
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | ジェンダー / 社会規範 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担に関する社会規範を取り上げ、個人の中での規範の可塑性に注目することでその形成過程を明らかにするとともに、政策介入をうけて社会規範が変わることがあるのかを実証的に検証する。
2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて当初の研究計画を若干変更し、急速に拡大したリモートワークが家事分担にどのような影響を与え、ひいてはそれが性別役割分業意識にどのような影響を与えたのかを調査することとした。
上記の目的を達成するため、令和２年度は性別役割分業に関する価値観の形成要因に関してインターネット調査を行った。2019年7月時点と2021年3月時点の就業状態や性別役割分業感に関する調査項目を含むサーベイであり年度内にデータの納品を受けた。
このサーベイにおいては、本人の就業状態、リモートワークの実施状況、性別役割分業感、家事分担が質問されている。配偶者の状態についても同様の質問が行われている。
2019年7月に行われた調査では約3万人から回答を得たが、2021年3月のフォローアップ調査においても2万人を超える回答者から回答を得ることができたため、サンプルサイズの大きいパネルデータを作成することができた。
リサーチアシスタントを雇用し基礎的なデータクリーニングを行ったところであるが、記述統計量は常識的な数値となっておりサーベイデータが一定の質を満たしていることを確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新幡コロナウイルスの感染拡大を受けてリモートワークが急速に拡大している。このリモートワークの拡大が性別役割分業感にどのような影響を与えるかを調べるように研究計画を変更した。そのため研究の進捗が予定よりも遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度中に納品を受けたインターネットモニター調査の結果を計量分析することによって新型コロナウイルスの感染拡大を受けたリモートワークの普及が性別役割分業感をどのように変化させたかを分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大とリモートワークの急速な拡大を受けて研究計画を若干変更したため統計分析に追加的な時間が必要となったため。
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| 備考 |
日本経済新聞寄稿：経済教室 川口大司「日本型雇用改革の論点（上）解雇の金銭解決・導入が急務」
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