| 研究課題/領域番号 |
19K21690
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | コア‐周縁技術 / アーキテクチャ / 標準必須特許（SEP） / 標準仕様 / 技術の統合 / 技術の多様性 / システム知識 / オープンな技術プラットフォーム |
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| 研究実績の概要 |
本課題では、令和二年度は、昨年度に引き続き、（1）技術システムの発達についてさらに検討を進めた。まず、昨年度までに抽出したデータベースを修正したうえで、仕様提案数や標準必須特許の宣言数について全体の集計とその時系列的な推移を確認した。同様の作業を、標準技術仕様の分類別についても行った。続いて、仕様提案と標準必須特許のそれぞれについて、技術のコア-周縁分析により、技術システム全体のコア‐周縁の技術群とその変遷について確認した。合わせて、主要企業20社の保有するコア-周縁技術とその変遷を把握した。
その結果、仕様提案数と標準必須特許の宣言数では、コア‐周縁の技術群がやや異なることに加え、コア‐周縁の技術群を担う企業が異なることが明らかとなった。加えて、企業が複数の技術（標準技術仕様の分類）間にわたって標準必須特許を申請していることを利用して、こうした技術間のつながりによる企業間の関係のネットワークを検討した。その結果、仕様提案数と標準必須特許の宣言数との間では、各企業のポジションも異なることが確認できた。また、以上の点をふまえながら、各企業の保有する技術の多様性やその密度（各企業内の複数技術間にわたるネットワークの密度）についても時系列的に検討したところ、中心的なポジションを占めている企業はコアのみならず、周縁の技術も蓄積し、それらを緊密に結びつけている傾向があることが明らかとなった。
一方、令和二年度には、（2）特許引用にもとづく企業内外の技術のネットワークの変遷についてのデータの検討を開始した。具体的には、上記の主要20社について標準必須特許を引用する独自特許のデータベースを構築し、独自特許についての全体/企業別の集計とその推移を確認した。さらに、こうした独自特許による標準必須特許の引用について、これらのデータの関連付けの作業に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
文献やデータの収集・整理等（データベース構築やその試行的分析含む）、コロナの感染状況とはあまり関係なく進められる作業については、遅延はあるものの、ある程度は予定通りに進んでいる。一方、国内外のコロナの感染状況により、調査、打ち合わせ、学会、コンファレンス等を通じた検討が困難になっている。こうした状況のため、調査や打ち合わせによる作業内容や途中成果の確認、成果の発表とそれによる内容の修正や改善が予定通りには進んでおらず、遅延が生じている。これにともない、研究の課題や枠組のより詳細な検討、および海外ジャーナル向けの原稿執筆については遅れが生じている。これらの点から、（4）とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、先行研究やデータの整理、調査によるデータの確認・追加収集、およびコア‐周縁の技術の企業内外にわたる引用のデータベースの整備を進め、こうしたデータベースにもとづき、コア-周縁技術による企業の能力構築について検討する。より具体的には、より的を絞った文献レビューを行い、コア-周縁技術の面から、企業の能力構築について理解するための理論的な枠組みを準備する。
こうした枠組みにもとづき、まず、コア-周縁技術についての企業内外にわたる技術的な結びつきや、コア-周縁技術の引用関係を時系列的に分析する。そのうえで、こうしたコア-周縁技術の引用の変遷についての分析結果とともに、これまでに検討した各企業の知識の多様性や密度が企業の能力の構築にどのように関係しているのかについて検討を進め、コア-周縁技術の探索や活用が、いかに企業の能力構築に結びついているのかを解明することを試みる。
成果については、学会・研究会やワーキングペーパーによる発表を進めるとともに、書籍出版や国内外の論文への投稿をより積極的に行っていく。同時に、国内外で投稿中の関連論文が複数存在するため、これらの刊行を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
予定していたデータ分析（物品費や人件費・謝金）ならびに調査・学会発表出張（旅費）のうち、とくに調査・学会発表出張については、コロナの感染状況により、今年度全く実施できなかったため。
（使用計画）
次年度以降に、オンラインでの調査や発表を実施していくとともに、予定していた調査・学会発表出張（旅費）を順次可能な範囲で進めて使用していく計画である。次年度においても状況が改善しない場合には、期間の延長も検討する。
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| 備考 |
いずれも、作成・改修作業中です。
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