| 研究課題/領域番号 |
19K21693
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
蓬田 守弘 上智大学, 経済学部, 教授 (30286611)
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50589364)
阪本 浩章 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80758996)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (20632392)
新宅 公志 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30785697)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 環境政策 / 国際貿易・投資 / 情報通信技術 / 国際協定 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は次の通り。コロナ禍でも研究を推進し、メンバー間の情報交換を行うために、プロジェクト内部の研究会をオンラインで４回開催した。
・主な輸入国である開発途上国で環境問題を引き起こす廃棄物や中古製品について、貿易の監視強化は環境負荷を必ず低めるが、貿易規制は環境負荷を高める場合もあることを明らかにした。また、人工知能の社会への実装に向けて、人工知能が貢献できる分野における人々の行動の実証分析を行った。さらに、EUのIUU漁業対策の効果を分析する準備を進め、WTO協定適合性について検討した。
・企業の生産拠点選択を考慮した国境炭素調整措置の理論分析に関する論文を改訂した。また、温室効果ガス排出枠取引と国際貿易の理論研究の論文を改訂しDPにまとめた。さらに、再生可能エネルギー供給に資する環境財と国際貿易ルールに関する論文を改訂した。
・消費と主観的幸福度の関係性が購入している財の種類の違いにより異なる可能性を示した。また、財を長く大切に活用することで物質的消費からより多くの幸福感を得ている可能性を示した。
・昨年度から取り組んでいた国際環境協定の動学ゲームに関する論文について、査読付国際学術専門誌に投稿し、改訂要求を受けた。また、自発的参加を前提とした非拘束的な協定形成ゲームについて新しい解概念を提案し、その特徴付けを行った。この研究成果をまとめた論文を国際会議に投稿し採択された。
・多国籍企業の責任につき国際法の観点から分析した論文及び分担著書１章をそれぞれ執筆し、発表（または発表が確定）した。他方、企業の異質性を考慮した対内FDI政策（外資系企業の誘致策）の効果を理論的に解明するモデルを構築した。外資系企業の新規参入に伴い、ホスト国の企業がどう撤退し、どう新規参入が抑制されるかという理論的なメカニズムを解明した。またカリブレーションを用いた定量的なシミュレーションも行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済実験や海外の現地調査等が計画通りに実施できず、研究計画の進捗に少し遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
・当年度はコロナ禍のために経済実験が実施できなかった。このため、排出に関して企業と政府の間に情報の非対称性がある状況における企業と政府の戦略的行動を明らかにする経済実験を実施し、理論と合わせて望ましい環境規制と罰則の水準を求める。また、環境規制の遵守行動の監視に関して、望ましい国際ルールの在り方に関する経済理論分析を行い論文にまとめる。
・当年度までの研究成果をまとめた論文を改善し査読付国際学術専門誌に投稿する。また、EUの漁業規制と国際貿易の研究にも取り組む。基本モデルの構築と主要な分析結果の導出を目標とする。
・消費と主観的幸福度の関係性が普段入手している情報の違いによって異なる可能性を検証する。
・査読付国際学術専門誌に投稿して改訂要求を受けた論文については、適宜必要な修正を行い、プロジェクトの期間中に掲載を目指す。また、非拘束的協定形成ゲームの論文については、国際会議での発表と並行して、査読付国際学術専門誌への投稿準備を進める。
・引き続き、多国籍企業の責任を国際法上顕在化させる方策につき、サイバーセキュリティの問題を検討対象に含めつつ、文献調査等により分析する。
・外資系企業の誘致策に伴う、外資系企業の新規参入を通して、参入済みの外資系企業の技術選択がどう変化するかという理論的メカニズムを解明する。さらにカリブレーションを用いた定量的なシミュレーションを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、計画していた経済実験や海外の現地調査などが実施できず、国内外を含めて出張がすべて取り止めとなったため次年度使用額が生じた。次年度使用については、経済実験や海外の現地調査等について、感染状況を見ながら、計画よりも実施時期を遅らせて実施するか、または代替的な手段を講じる。それによって、次年度使用額を執行していく計画である。
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