| 研究課題/領域番号 |
19K21693
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
|
|---|
| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
蓬田 守弘 上智大学, 経済学部, 教授 (30286611)
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50589364)
阪本 浩章 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80758996)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
新宅 公志 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30785697)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
|
| キーワード | 環境政策 / 国際貿易・投資 / 情報通信技術 / 国際協定 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，貿易・投資と環境に関する国際協定について，情報通信技術の高度化によって生じている可能性と課題を明らかにし，経済学と国際経済法学の両方の観点から分析した．廃棄物や中古製品の貿易における監視と貿易規制の効果や，環境規制に伴う監視と企業の順守行動との関係，さらには主観的幸福度と消費の関係性などについて理論的・実証的に明らかにした．他方，情報通信技術の高度化に対応した貿易・投資と環境に関する国際ルールの在り方について，国境炭素調整措置や対内直接投資誘致政策，国際環境協定，国際投資法，EUによるIUU 漁業対策等を取り上げて，経済理論と国際経済法の双方から分析し，計量的分析も行って考察した．
|
| 自由記述の分野 |
国際経済学・環境経済学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際社会が直面する地球温暖化問題やエネルギー問題などの環境問題に対して，情報通信技術の高度化が新たな可能性と課題をもたらしている．本研究では，情報通信技術によって違法行動の監視が容易になる一方で，どこまで私的な経済活動を監視することが許容されるのかといった新たな課題を取り上げて，経済学と国際経済法学の研究者が協働して研究を行い，学術的意義の高い成果が得られた．特に，国境炭素調整措置や，国際環境協定，国際投資法，IUU 漁業対策等の関連する諸政策や国際協定に関して，従来の研究では十分に明らかにされてこなかった課題に取り組み，政策的含意に富んだ知見を示すことができた．
|
