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2019 年度 実施状況報告書

新しい金融政策成果指標の探求

研究課題

研究課題/領域番号 19K21698
研究機関九州大学

研究代表者

瀧本 太郎  九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)

研究期間 (年度) 2019-06-28 – 2022-03-31
キーワード因果性 / 金融政策
研究実績の概要

本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発するため,日本,アメリカ,EUの中央銀行が行っている金融政策を対象として,時系列分析における最新の研究成果の1つである周波数領域における因果性測度に基づく金融政策成果指標を作成し,動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル),構造自己回帰モデル(SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し,政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする.具体的には,従来より標準的なツールであるインパルス応答分析による金融ショックの波及経路ではなく,金融政策変数自身が,生産,物価などの経済変数にどのような影響を与えているのかを定量化するために,周波数領域における因果性測度の分析手法をもとに,金融政策変数から他の経済変数への偏因果性測度を推定することにより,政策の効果の有効性の度合いを議論する基礎資料を提供することを目的とする.
当該年度においては,アメリカと日本の経済・金融データを用いて金融変数と経済活動を表す変数間の因果関係を推定するためのデータベースを構築し,2変数間に加え第三変数が存在する場合についての予備的結果を得ているところである.変数の組み合わせが多いため,結果の整理に一定の時間がかかっている状況である.また,時系列モデルを特定化せずに因果関係を推定するための拡張についても,現在検討中である.今後は,ヨーロッパを含めたデータベースの構築を進めるとともに,推定に用いるプログラムの開発を行う予定である.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

年明け以降の状況変化により,進捗がやや遅れている.

今後の研究の推進方策

進捗の遅れはそれほど深刻でないため,微修正で対応可能である.

次年度使用額が生じた理由

最新モデルの販売のタイミングからワークステーションの導入を2020年度に延期したことに加え,出張がキャンセルとなっていることが主な理由である.2020年度は,ワークステーションの導入に加え,事態が収束すれば出張を行う予定である.

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公開日: 2021-01-27  

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