| 研究課題/領域番号 |
19K21698
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 因果性 / 金融政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発するため，日本，アメリカ，EUの中央銀行が行っている金融政策を対象として，時系列分析における最新の研究成果の1つである周波数領域における因果性測度に基づく金融政策成果指標を作成し，動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル)，構造自己回帰モデル(SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し，政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする．具体的には，従来より標準的なツールであるインパルス応答分析による金融ショックの波及経路ではなく，金融政策変数自身が，生産，物価などの経済変数にどのような影響を与えているのかを定量化する
ために，周波数領域における因果性測度の分析手法をもとに，金融政策変数から他の経済変数への偏因果性測度を推定することにより，政策の効果の有効性の度合いを議論する基礎資料を提供することを目的とする．
当該年度においては，アメリカのマクロ経済・金融変数を用いて分析を行った結果の一部について，九州大学・中国人民大学・中国南京大学との第15回3大学ジョイントコンファレンスにおいて報告を行った．また，アメリカと日本の経済・金融データを用いて金融変数と経済活動を表す変数間の因果関係を推定するためのデータベースの構築，2変数間に加え第三変数が存在する場合についての分析を継続しているところである．今後，EUについてのデータベースの構築を行い，比較分析を行う予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年以降の状況変化により，進捗がやや遅れている．
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗の遅れを踏まえ，計画を再検討しているところである．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に導入を予定していたワークステーションの導入を販売のタイミングから2020年度に延期したことに加え，出張の計画が全く立たないことが主な理由である．2021年度は，事態が収束すれば出張を行う予定である．
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