| 研究課題/領域番号 |
19K21700
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
岸本 太一 東京理科大学, 経営学研究科技術経営専攻, 講師 (70508556)
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| 研究分担者 |
岸 保行 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50454088)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 文化製品 / 国際展開 / 大衆品化 / ワイン / 日本酒 / 形式知化 / 戦略模倣 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では「日本市場におけるワインの大衆品化」を事例研究の主な題材として活用し、「文化製品の国際普及メカニズムの全体像」を大まかに描写することを、最終目的としている。そして、その結果を、短編論文に留まらずに、著書化することを目指しており、この点を上述の目的と共に、挑戦的研究としての意義の一つに掲げている。
以上を踏まえ、本年度も昨年度に引き続き、その中間作業という位置づけで、全体像の構成要素となる鍵現象の抽出を試みた。本年度においては、具体的には「形式知化」と「戦略模倣」という二つの鍵現象を抽出し、その現象が普及に影響を与える論理を導出した。
「形式知化」とは、製品や慣習に関する知識を、言語化または記号化することを指す。ワイン産業では、それらの知識が多様な形式で、形式知化されていた。そして、それらの形式知が、日本市場を拡大する上で、重要な役割を果たしていた。本年度は、この現象を分析し、抽象化する形で、形式知化の国際普及への貢献パターンを類型化し、その結果を「日本経営学会 第94回大会」で発表した。
他方、「戦略模倣」とは、国際普及で先行する他の文化製品が採用する戦略を模倣することを指す。今年度から研究対象に追加した日本酒の事例では、先行するワイン業界の戦略を模倣する活動が、活発に行われていた。そして、その戦略模倣が国際展開に対して、プラスとマイナスの両面の影響を与えていた。本年度は、この現象も考察し、その分析結果の一部を「国際ビジネス研究学会 第27回全国大会」で発表した。
以上の他に、未公表の実績も存在する。本年度は、ワインおよび日本酒業界の関係者に対するインタビュー調査と公刊統計によるマクロデータ分析も行った。加えて、著書の章立て案に関しても、最終成果物のプロトタイプという位置づけで、構築した。これらの成果は、著書の一部に活用される形で、将来的に最終目的に貢献する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「やや遅れている」を選択した最大の理由は、フィールドワークの予期せぬ中止にある。
今年度は、フランスを中心とした海外調査を予定していた。同調査は、昨年度の3月に実施する予定であったが、急遽延期となってしまったために、今年度にスライドした調査となる。しかし、今年度も、COVID-19の流行の影響で、実施することができず、再び延期となった。（なお、同調査の詳細については、昨年度の実施報告書に記載してあるので、そちらを参照して頂きたい。）
加えて、国内における訪問調査の方も、計画していたものの全てが、中止もしくは延期となってしまった。一例を挙げておくと、2021年2月もしくは3月に、今年度から研究対象に追加した日本酒の事例について、新潟県の酒蔵や日本酒専門の小売店、卸売店、酒造組合、醸造試験場等を、3日から4日をかけて訪問調査する計画を立てていた。しかし、東京都に緊急事態宣言が発令された影響もあり、調査を打診していた新潟の企業や機関側からは、受け入れの拒否もしくはキャンセルが相次ぎ、実施することができなくなった。
本研究課題は、フィールドワークを最大の事実収集源に位置づけて、研究計画を立てた課題となる。それゆえに、訪問調査を全く実施できなかったことは、成果報告の面にも、その進捗に少なからず影響を及ぼすこととなった。具体的には、当初の計画では、本年度には、「①：国内における学術論文の投稿」および「②：海外ジャーナル向けの論文コンテンツの作成」を行う予定であったが、①に関しては、達成することができなかった。
ただし、成果公表計画の全てを達成できなかったわけではない。②の方は、既に実施したフィールドワークの結果を基に、題材となるコンテンツの作成を進めることができている。また、①についても、論文の萌芽となる内容については、「研究実績の概要」の欄で記載したように、学会発表を通じて公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の方針については、事実調査面と成果公表面に分けて記述する。
事実調査面に関しては、下記の２点の変更を考えている。
1点目は「延期したフィールドワークを本年度の調査に追加する」という変更である。「現在までの進捗状況」の欄で記載したように、本研究には、本年度までに実施を予定していたが延期となった訪問調査が、複数存在する。したがって、次年度においては、当初の調査計画に加え、延期となっている調査も、可能な限り併せて実施することを試みる。
2点目は「フィールドワーク以外の調査方法への代替を試みる」という変更である。フィールドワークに関しては、COVID-19の影響により、次年度も実施できない可能性がある。ゆえに、別の方法で代替できそうな調査に関しては、そちらの方法への変更を試みる予定である。代替手段としては、現時点においては、オンラインによるインタビュー調査と文献調査を考えている。
成果公表面に関しては、「A：研究計画調書に記載した次年度の成果物」と「B：今年度提出予定であったが未提出の成果物」を、できうる限り公表していきたいと考えている。具体的には、Aに該当する成果物は「最終成果物となる著書の出版」および「海外ジャーナルへの論文の投稿」であり、Bに該当する成果物は「国内における学術論文の投稿」となる。
しかし、上述したように、本課題においては、事実調査の面で大幅な遅れが生じており、次年度の調査にも、実現できないリスクを抱える訪問調査が含まれている。したがって、仮に事実収集が不十分になってしまった場合は、例えば、公表媒体を学術論文から学会発表や報告書に変える等の変更を、余儀なくされる可能性はある。また、補助事業期間の延長に関しても、次年度が最終年度となるため、制度的に認められる場合は、事実収集の状況や海外渡航の見通し等を考慮し、選択肢の一つとして検討していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、フィールドワークの予期せぬ中止および研究会のオンライン化にある。「現在までの進捗状況」の項で述べた通り、本年度に実施する予定であった訪問調査は、COVID-19の影響で、その全てを延期せざるを得ない状況となった。結果、各調査で使用する予定であった旅費、通訳等の依頼にかかる人件費、ヒヤリングデータのテープ起こし外注費等の出費が、全て無くなった。加えて、今年度からは、開催予定であった研究会を全てオンライン化した。その結果、研究会に関連した旅費の出費も全て無くなった。
次年度使用額の用途候補としては、主に次の三つを考えている。一つ目は「上述した訪問調査を実施した際の費用」である。今年度実施できなかった訪問調査の多くは、中止ではなく延期となっている。したがって、ワクチン接種等でCOVID-19の流行が沈静化した場合には、類似の調査を実施する可能性がある。二つ目は「オンラインインタビュー実施のための費用」である。こちらの方法に関しては、訪問調査が困難な場合の次善策として検討しているが、オンラインで実施する場合にも、通訳の手配や機器の整備等が必要となる。三つ目は「新たに加えた調査の費用」である。昨年度の「今後の研究推進方針」の項目で述べた通り、本年度から「日本酒業界の調査」等を、当初の計画に追加しており、次年度も行う予定である。以上の三つの実施費用が用途候補となる。
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| 備考 |
「岸本太一 経営研究所」は、研究代表者が個人で開設したwebページとなる。
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