| 研究課題/領域番号 |
19K21702
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
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| 研究分担者 |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
堀 芳枝 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30386792)
関 智一 立教大学, 経済学部, 教授 (50301966)
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
中山 厚穂 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (60434198)
根岸 可奈子 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (90724568)
荒井 将志 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (70549691)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | BOP / NGO / バリューチェーン / 貧困削減 / 雇用創出 / パートナーシップ / 共同出資 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度はバングラデシュへの現地訪問調査によって、Grameen Yuglena社による豆苗および昨年から開始されたゴマ栽培を通した現地（Ishwardi地域）の契約農民数、購入額、農民層の現金収入額、子弟の教育環境、等々の実態を明らかにする予定であった。それによって、現地における貧困削減モデルとしてのソーシャル・ビジネス型ビジネス生態系モデル構築への具体的道筋を描く予定であった。しかしながら、バングラデシュおよび日本における新型肺炎（コロナ）の影響により、さらなる現地調査ができない状況となってしまったため、オンラインベースによる調査と理論的研究に軸足を置く研究に限定されてしまった。さらに、バングラデシュからの研究者を日本に招き、共同研究会の場で、各メンバーが報告と今後の課題に関する意見交換も見送られることになった。
その結果、研究実績は、これまでの調査研究で確認された範囲内での知見をベースにした日本国内での学会発表と論文にとどまっている。
本研究の最大の目的は新興国貧困層の生活実態に即した家族零細ビジネスモデルを現地NGO・日系企業との協働によって開発し、貧困削減を可能とする企業レベルからの理論的メカニズムを多様な学術的領域からアプローチし、新たな「開発経営学」を構築することにある。この目的からみると、研究実績上の現在の到達点は、調査訪問研究がコロナの影響で限定的となっていることから、従来の開発経済学と経営学（および経営戦略論）の新興国における適応上の限界を整理した点にとどまる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
バングラデシュおよびフィリピンにおける農村地域におけるBOP層の実態調査が、本研究における開発経営学の理論的構築の基盤をなしている。しかしながら、感染状況が関係国において猛威を振るっている状況下において日本からの訪問調査はすべてキャンセルを余儀なくされてしまった。特に、現地農村地域における貧困層家族の就業状況や収入実態は現地調査無しでは事実上不可能な状況となってしまった。かろうじて、現地NGOとのオンラインによる概況状況を確認するにとどまっている。その結果、新たな理論的構築も、これまでの調査研究からの知見を基盤としたものにとどまっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本およびバングラデシュとフィリピンにおける農村地域BOP層の就業状況、収入源、子弟の就学状況、等の実態調査訪問、さらには現地の状況に詳しい現地NGOや研究者の日本への招待は、日本および上記両国における感染状況に大きく左右されざるを得ない。現時点では、こうした状況が続く場合の対処策として、上記調査対象国においてソーシャル・ビジネスを展開している日系企業の国内本社でのインタビューの依頼、および現地NGOや研究者に、最低限の調査を委託することが可能かどうか模索中となっている。
次年度内に、本科研費メンバーとバングラデシュとフィリピンの研究者を加えた執筆陣による共著書をSpringer社から出版予定となっている（同社との契約では、各章の完成原稿締め切りは2022年3月）。そのため、次年度は、上記の対処方法による調査研究と理論的仕上げは不可避の状況となっている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に計画していた、海外での学会報告およびバングラデシュとフィリピンにおける農村調査がすべて、感染状況の悪化によりキャンセルせざるを得ない状況となったことによる。
次年度は、海外調査予定機関との打ち合わせを頻繁に行いながら、感染状況が改善され次第、タイミングを見計らって、海外調査研究の実施を迅速に行う予定である。感染状況が依然、深刻な場合には、調査を委託する可能性も考慮中となっている。その場合には、状況が改善されてきた場合に限るが、調査に協力して頂いている両国の現地NGOの方々に日本に来て頂いて、日本での研究報告会も考慮中であるが、いまだ不確定の要素が多く苦慮している。
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