公共領域での多数決ルールと少数派の保護、そして熟議的意思決定

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K21703
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 金子 守 筑波大学, システム情報系, 名誉教授 (40114061)
• 研究期間 (年度): 2019-06-28 – 2022-03-31
• キーワード: 限定的理性 / 公共部門 / 費用分担 / 計算機プログラム / 熟議 / 多数決ルール / 少数派保護

研究実績の概要

本研究計画は、市町村レべルの水資源・ごみ処理場の共同体における費用分担問題を研究することである。研究を始めて、市町村レべルだけでなく、国単位、そして世界レべルでの国家間の運営の問題を考えざるを得なくなり、2020年度はその問題を集中的に研究した。それを
(1)Mamoru Kaneko, "Exploring new socioeconomic thoughts for a small and narrow world: unity and decentralization", to appear in New Horizons in Education and Social Studies, Book Publisher International, London.
にまとめた。代表者は「世界政府論」を考えてきた。また、限定的理性（限定合理性）を研究してきた。期待効用理論の枠組みの中で、それを進展させたのが、
（２）Mamoru Kaneko, "Expected utility theory with probability grids and preference　formation", Economic Theory 70, Issue 3, 723-764, 2020. (単著)(査読有)
である。この立場からは、「世界政府論」が世界運営からの乖離が大きすぎることが分かる。そのため、「世界政府論」を「世界連邦政府論」に変更した。世界連邦政府は国家主権を超越し、各国家の問題に介入する権利を持つが、日常的な社会・経済運営に関しては、国家主権を認める。少数派の保護などは世界連邦政府が各国家の実質的運営の制約として課するのである。2020年はより広範な問題意識を明確化する作業を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2020年度はコロナ禍で自宅での研究時間が増えたので本研究課題をより基礎から、また広範に見直そうと考え、実績欄：論文（２）を書いた。また、実績欄：（１）の内容そのものは2019年度までの研究成果であるが、限定的理性（限定合理性）の立場から期待効用理論を考え直したものである。限定的理性は人間達の言語を通しての熟議を明確にするために重要なものである。限定的理性の問題がもろに出現する問題として、セント・ぺテルスブルグ・パラドックスの研究を始めた。参加者が状況をどのように理解するかにおいて限定的理性が問題となる。このような限定的理性を、公共部門における市町村の共同組合の費用分担を少数派保護のルールを入れた多数決状況に応用することを計画した。
この計画のため、セント・ぺテルスブルグ・パラドックスを限定的理性の立場からの解決がどうしても必要になり、そのための理論とモンテカルロ法に基づいた計算機シミュレーション研究を始めた。この二つの計画は大きな距離があるように思えるが、効用測定や費用分担方式の数学的表現が参加者達の熟議対象となり、それの定量的研究のために計算機シミュレーション研究が必要となる。より広範な問題（少数派保護制約のついた多数決決定など）に応用可能な計算機プログラムを2020年度中に作成することを目指していたが、年度中には完成できなかった。このような状況だが、進捗状況は概ね順調といえる。
また、セント・ぺテルスブルグ・パラドックスの解法に関しては、人々の限定的理性（使用可能な確率に認識限界）を導入し、また、賭けの胴元には予算制約を入れた独占市場として定式化し、その市場で、取引が行われることを示した。
上記計算機プログラムが完成すると、セント・ぺテルスブルグ・パラドックスの解法だけでなく、人々の熟議の研究にも役に立つはずである。

今後の研究の推進方策

本研究計画の遂行のため、セント・ぺテルスブルグ・パラドックスの限定的理性の立場からの考察をすることが必要となった。そのための理論とモンテカルロ法に基づいた計算機シミュレーションの計算機プログラムの構成を、2020年度中行っていた。本年度は当研究計画の最終年度にあたり、上記研究を、公共部門における費用分担問題の参加者達（市町村）の熟議による多数決交渉に応用する計画である。その多数決ルールには少数派保護制約が組み込まれており、そのルールの複雑性と交渉結果を限定理性の立場から研究する。
費用分担の熟議交渉に使われる数学的言語を明確にする必要があるが、それの定性的部分は本研究計画の一年目に進展させている。ただ、具体的問題を研究するため、それの定量的研究が必要となる。そのため、上記の計算機プログラムが必要なのである。まずは上記計算機プログラムを完成させる。これが完成すると多くの具体例が考察可能になり、当初の研究計画を大きく遂行させることができる。例えば、参加者の認識的立場からもっとも簡単な費用分担形式はどのようなものであり、あるいはより複雑なものはどのようなものであるかを議論できる。費用分担形式の簡易さは熟議の必要条件とも言える。このような研究によって、本研究計画は当初の目的が達成される。
本年度後半には国内での研究会が可能になると期待できるので、年度の後半には関係する研究者を招聘し、筑波大学において研究会を開催する計画である。これにより、本研究計画の成果を関連する専門家に評価・議論してもらえる。ただ、この計画はコロナの収束度合いに依存するので、収束が遅い場合には2022年度に予算を繰り越し、2022年に研究会を開催する予定である。

次年度使用額が生じた理由

2020年度後半に研究会を主催し、国内の関係する研究者を数名招聘するための旅費、謝金への使用を予定していたが、コロナ禍の影響により研究会の開催を中止した。
2021年度後半には、筑波大学において研究会を開催し、開催準備に伴う諸経費として使用する計画である。新型コロナウイルス感染拡大の状況により、各種対策を講じながら研究活動を進めて行きたい。

研究成果

• [雑誌論文] Expected utility theory with probability grids and preference formation (2020)
  • 著者名/発表者名: Mamoru Kaneko
  • 雑誌名: Economic Theory 巻: 70 ページ: 723 -- 764
  • DOI: 10.1007/s00199-019-01225-4
  • 査読あり / オープンアクセス