| 研究課題/領域番号 |
19K21705
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
薄井 彰 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (90193870)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 会計 |
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| 研究実績の概要 |
会計不正（財務諸表等の不正表示）は、株主や債権者などの投資家、従業員、取引先、規制当局、税務当局、監査法人、顧客、その他のステークホルダーにとって重大な問題であり、国民経済や資本市場に多大な損失をもたらす。資本市場には、会計不正を防止するためのモニタリング制度やディスクロージャー制度が設置されている。しかしながら、ディスクロージャー制度や株主、銀行、外部監査人、内部統制などによるモニタリング制度が会計不正の防止に機能しているかどうかは、実証的に十分に解明されていない。本研究の目的は、組織や産業組織が会計不正を防止するための知識をどのように集積し、それらを市場全体にスピルオーバーすることによって、最適なモニタリングメカニズムを資本市場に構築する政策要件を明らかにすることである。コーポレートガバナンスの観点から、経営者の機会主義的な行動の抑制、会計不正防止のためのインセンティブ設計およびモニタリングメカニズム構築に関する研究を行っている。また、組織に集積された知識や会計慣行が経営者のディスクロージャー行動や監査人のモニタリング行動などにより市場全体にスピルオーバーするメカニズムを実証的に検証している。さらに、経営者の利益操作の誘因、動機、機会に関して、資本市場の環境、企業の組織環境、報酬契約、上場規制などを調査している。経営者の過度な利益操作は会計不正となる可能性が高い。会計不正の発見に関連して、既存の利益操作発見モデルの識別力を検証している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資本市場環境、企業の組織環境、報酬契約、上場規制の実態を調査するともに、研究データベースの基本設計がおおむね完成したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
資本市場環境、企業の組織環境、報酬契約および上場規制の実態調査を進めるともに、会計不正の実態およびモニタリング制度の効果を調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
既存データベースの整備と研究データベースの設計を優先させ、新規データベースの構築を次年度に繰り延べたため。研究データベースの設計に基づき、新規データベースの構築費用などに使用する予定である。
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