| 研究課題/領域番号 |
19K21705
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
薄井 彰 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (90193870)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| キーワード | 会計 |
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| 研究実績の概要 |
21世紀、International Financial Reporting Standards（IFRS）は、日本の会計制度に強い影響を及ぼしている。しかしながら、IFRS を基軸とした会計制度設計をどのように行うべきかについては、理論的にも実証的にも十分明らかにされていない。本年度では、IFRSが2000年以降に日本の会計制度および企業行動に及ぼした影響をサーベイした。第2次世界大戦後以降、日本は、米国の一般に認められた会計原則（U.S. Generally Accepted Accounting Principles: U.S. GAAP)をキャッチアップし、日本の「一般に認められた会計原則」（Japanese Generally Accepted Accounting Principles: J GAAP)を精緻化していった。21世紀になると、日本は、J GAAPとIFRS のコンバージェンスを促進している。また、本年度では、制度変更および監査人の交代に関するデータベースの設計と構築を行い、監査人の交代と開示情報の質の関連性を調査した。日本のIFRS 適用は強制ではなく、任意である。IFRSとJ GAAPの同等性が担保され、かつそれらの基準のコンバージェンスが進展している。こうした環境において、IFRSの適用は資本市場の価格形成や企業行動にどのような経済的帰結（consequence）を及ぼすのかを調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた会計・監査制度研究および研究データベースの構築が順調に進展しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
組織や産業に集積された会計・監査知識が市場全体にスピルオーバーするメカニズムを実証分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学会出張および調査等出張ができなくなったこと、旅費および人件費の支出が減少したこと、および既存の商業データベースと研究データベースの接合を次年度に繰り延べたことによる。次年度においては、感染状況に応じて研究出張を行うとともに、商業データベースと研究データベースの接合を行う。
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