| 研究課題/領域番号 |
19K21714
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
松本 行真 近畿大学, 総合社会学部, 准教授 (60455110)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
|
| キーワード | コミュニティ / 避難 / 社会関係資本 / 民衆知 / 非日常 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度に実施したのは次の通りである。現地共同研究者のウダヤナ大学・ブディアナ氏の協力により、バリ島の避難所、避難元バンジャールのキーパーソンなどへのヒアリング調査を行うとともに、コミュニティ・リーダー（バンジャール・ディナス長など）へのヒアリング調査（クシンパール、テムクス）を行い、避難時の経緯と避難者らとそのコミュニティの現状と課題を把握した。
また、本研究課題の目的に防災パラダイムの再考を据えているため、噴火や原子力災害のほかに地震による停電や台風・豪雨による水害被災地への調査も行った。具体的に前者では北海道胆振東部地震であり、調査対象に道内の住民組織を統轄する北海道町内会連合会や各市町村の町内会連合会を定め、地震や停電への住民対応とその課題に関する聞き取りや単位町内会長を対象とした質問紙調査を行った。また「デマ流布」といった道内の情報収集・共有・発信の体制も課題となり、それについては道内県域局である北海道放送や各地のコミュニティ放送局への聞き取りも実施した。
後者の台風・豪雨水害については福島県いわき市四倉地区を主なフィールドに定め、いわき市四倉支所、住民組織を束ねる四倉地区区長会への聞き取り調査を実施し、避難指示／断水後の対応と課題を明らかにした。さらに同区長会の協力を得て、地区内すべての隣組・班長を対象とした質問紙調査を実施し、避難指示／断水後の住民（と組織）対応と課題も把握した。
これら成果をふまえた報告書は現在、集成中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
防災パラダイムの再考に向けた諸災害への調査研究が進んでいるとともに、試論ではあるが「思考範型としての「防災」を問う―「社会対応論」構築に向けた一考察―」を報告書の1章としてまとめている（学内紀要にも投稿）ことから、おおむね順調に進展しているとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の主なフィールドは噴火（バリ島）と原子力災害（福島県双葉郡）であることは変わらないものの、パラダイムの再考に向けて考察対象とする災害を地震（北海道内）や水害（福島県いわき市）へと拡げる。さらに2020年冬からの「新型コロナウィルス」における防疫の議論も（既存の教育や教訓では対応が難しい意味で）想定外の対応という文脈でとらえ返すと、本調査課題の対象となると考えることから、事態収束後に上記フィールドへの聞き取り（必要に応じて質問紙調査）を実施する。具体的には次の通りである。
収束前は現地調査が難しいため、(1)各地の現状に関する記事、論文などの収集・整理を行うとともに、必要に応じてオンラインによる聞き取りを行う（4～9月）。(2)収束後に現地へ赴き、各フィールドのキーパーソンらへ詳細な聞き取りを実施する（10～3月）。また、(3)学会発表を行うことで研究者から評価を受け、成果集約の方法や手順を確認する（日本都市学会10月など）、(4)調査内容をまとめ、論文投稿を行う（日本都市学会、International Journal of Disaster Risk Reductionなど）、(5)上記の調査・検討結果をふまえ、令和2年度の調査レポート、収集資料を中心とした中間報告書を作成する予定である（3月）。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
報告書刊行が年度内に間に合わなかったこと、また別予算充当により報告書印刷が可能になったことが次年度使用額が発生した理由である。
次年度は調査研究遂行に必要な消耗品、旅費に充当する予定である。
|
