| 研究課題/領域番号 |
19K21729
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
山本 秀樹 帝京大学, 薬学部, 教授 (50243457)
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| 研究分担者 |
増田 研 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20311251)
林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所, 国際協力部, 副所長 (70642445)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
大安 喜一 東京医療保健大学, 未登録, 特任教授 (50789576)
高柳 妙子 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 日本学術振興会特別研究員 (30444706)
宮地 歌織 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 客員研究員 (40547999)
藤崎 竜一 帝京大学, 医療技術学部, 准教授 (00527442)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | サブサハラアフリカ / 高齢化 / Global Aging / ケニア / スラム / 保健政策 / 都市居住者 / SDGs |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は2020年1月の現地調査〔ケニヤッタ大学/ジョモケニヤッタ大学/ケニア政府保健省・Help Age International アフリカリージナルオフィス訪問）を行い、現地の研究者や専門家の協議を踏まえて、2021年5月にケニヤッタ大学公衆衛生学研究科のケラカ教授の帝京大学への招聘や我が国の高齢者施設訪問や共同研究者らとの研究会、2020年9月の現地調査を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これらの海外調査は全てキャンセルとなり、年度内に実施する事を調整したが、実施できなかった。現地訪問ができない分、アフリカの地域と東南アジア・日本国内年居住者（板橋区）を取り巻く地域社会の役割について、板橋区内の「SDGs いたばしネットワーク」所属団体、板橋区社会教育施設、NPO法人らと協力して、都市部における高齢者政策についてSDGsの観点から評価、政策提言を含む研究を行い、以下の研究成果をまとめることができた。
研究業績を以下示す。
1) 山本 秀樹,コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）による社会的影響―基本的人権である学習の権利の制限について「公衆衛生」の視点から―、日本公民館学会年報、2020 年 17 巻 p. 6-9、2) 山本 秀樹、公民館のないところに地域の学びの場を―板橋区におけるESD-CLCモデルの活用―、2020 年 17 巻 p. 76-81、3) 土居 弓子, 山本 秀樹、SDGsいたばしネットワークの活動―「SDGsいたばし宣言」をもとに―日本公民館学会年報、2020 年 17 巻 p. 82-85 4) 大安 喜一、コロナ禍におけるCLC・公民館のコミュニティ学習活動の展開、―国際的議論とアジアの事例による示唆―、日本公民館学会年報、2020 年 17 巻 p. 46-56
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は、研究事業の初年度として2020年1月にケニア共和国ナイロビ市に訪問して現地のケニヤッタ大学他、関係機関と協力する合意が形成できた。2020年度は、これらの成果を元に2020年5月にケニヤッタ大学公衆衛生学研究科・研究科長・ケラカ教授を帝京大学に招聘して研究打ち合わせ、研究企画の打ち合わせを実施する予定であったが、コロナウイルス感染症のパンデミックのため延期となった。日本との渡航も2020年10月以降再開されたが、訪問前後に2週間の隔離が必要であり、本務のある本研究班の研究者らは現地へ訪問する目処が2021年3月末の時点でも全く目処が立たない状況である。2019年度は、当初の計画どおり研究事業を実施することが出来たが、2020年度は日本国内の班員と情報交換することができたが、海外での研究事業が進展しなかった。一方、コロナ感染症のパンデミック禍における海外と我が国の高齢者、とりわけ地域の繋がりとの比較との観点から、アジア地域のCLC(commmunity Learning Center)と日本の社会教育施設（公民館など）の役割について、SDGsの観点から研究を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も、コロナパンデミックの収束の目処が立っていない状況であり、引き続き本研究班の班員が現地(調査予定国：ケニア／ザンビア等）を訪問して現地で研究調査を行うのが困難な状況であることに変わりない。オンライン会議システムを活用して現地研究機関(ケニヤッタ大学他）と本研究班の班員の間で情報交換を行う。また、ケニアに在住する邦人で研究協力者(2020年1月の現地調査時に調査研究で協力済み）に現地調査を依頼するなどの対応を検討する。日本やアジア各国の都市部居住の高齢者の実態や地域社会の果たすべく役割について引き続き調査研究を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度中は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのため海外調査が全く実施できなかったために、当初予算より執行額が下回ったため、2021年度に執行する見込みである。
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