| 研究課題/領域番号 |
19K21729
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
山本 秀樹 帝京大学, 薬学部, 教授 (50243457)
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| 研究分担者 |
増田 研 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20311251)
林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (70642445)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
大安 喜一 東京医療保健大学, 未登録, 特任教授 (50789576)
高柳 妙子 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 日本学術振興会特別研究員 (30444706)
宮地 歌織 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 客員研究員 (40547999)
藤崎 竜一 帝京大学, 医療技術学部, 准教授 (00527442)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| キーワード | 高齢者 / スラム / 社会教育 / 都市政策 / SDGs / UHC |
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| 研究実績の概要 |
2019年度に採択された本研究課題は、2020年2月以降新型コロナウイルス感染症のために、現地（ケニヤ共和国）に渡航することが出来なくなり、研究を実施する事が不可能であった。一方で、日本側研究者が現地調査を行うことができなかったた。2020年1月にキベラスラムでキベラ地区の高齢者の調査に協力をしてもらったケニヤに在住している邦人が2021年7月に来日した機会に講演会（兼：研究班会議）を開催する事が出来た。コロナ禍のケニヤ/ナイロビ市内のキベラスラムにおける高齢者の医療や生活の現状について情報を得ることが出来た。それから、キベラ地区の民間クリニックが廃業することとなり、その場所を利用して高齢者を含む住民の居場所として活用し、高齢者の生活実態などの研究拠点として利用する構想について本研究班でも検討を行った。
一方で、現地の学術機関との共同研究を進めるための帝京大学とケニヤ共和国のケニヤッタ大学（公衆衛生学研究科が中心部局）の間で学術協定が2022年3月に成立して、今後の共同研究が円滑に実施するためのシステムを構築することが出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題はサブサハラアフリカのケニヤ共和国ナイロビ市キベラ地区におけるフィールドワークや現地の学術機関と協力して行うものであったが、2020年2月以来新型コロナウイルス感染症の蔓延が続き、現地渡航が出来ない状況が続いており、当初の研究計画が殆ど実行出来ていない。研究期間の延長を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度に採択された本研究課題は、2020年2月以降新型コロナウイルス感染症のために、現地（ケニヤ共和国）に渡航することが出来なくなり、研究を実施する事が不可能であった。一方で、ケニヤに在住している邦人の研究協力者が来日する機会に現地の情報を集めることが出来た。帝京大学とケニヤ共和国のケニヤッタ大学の間で学術協定が2022年3月に成立して、今後の共同研究が円滑に遂行することが期待される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度も新型コロナウイルス感染症のため、海外の調査研究国（ケニヤ）を訪問することが出来なかったために、本来2022年3月末に研究を終える予定であったが、延長を行ったため。
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