研究課題/領域番号 |
19K21735
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
山中 康裕 北海道大学, 地球環境科学研究院, 教授 (40242177)
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研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2021-03-31
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キーワード | 知の創造 / 研究評価 / Institutional Research / 論文崇拝主義 / チューニング / IR / 地球惑星科学 / インパクトファクター |
研究実績の概要 |
本計画では、(A)研究活動の把握(Institutional Research, IR)として、日本地球惑星科学連合(Japan Geosicence Union, JpGU、会員約1万人)を対象として、研究者個人や研究者コミュニティーが抱く「知の創造」に対する認識と研究活動の実態を明らかにすること、(B)米国地球物理学連合(American Geophysical Union, AGU)や欧州地球科学連合(European Geosicence Union, EGU)を通じて、海外研究者コミュニティーやステイクホルダーの「知の創造」に対する認識と研究活動の実態を明らかにすること、(C)それらに基づいたセッションをJpGUで開催し、社会との対話と研究者コミュニティーでの議論を始めることを通じて、研究者コミュニティーが、自ら研究活動を評価し、それに基づく社会への説明責任を果たす文化の創造を目指す。 本年度は、本研究の趣旨に基づくユニオンセッション「知の創造の価値とは何か」を2020年度のJpGU-AGUの合同大会に提案し、採択された。その講演者などに聞き取り調査し、研究評価の現状や本研究の課題をより具体化することができた。それらに基づき、次年度、研究者個人が、研究や研究評価に関して現状をどう捉えているか、理想はどのようなものかを明らかにするアンケートを実施する(2020年5月予定)。また、国際会議International Conference on Data Science and Institutional Research(2019年7月富山にて)で、関連する研究報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、研究計画調書で挙げた体制、山中康裕(研究代表者)、末廣潔(研究協力者)、島村道代(研究協力者)、によって、次のことを実施した。 (1) 2020年7月に行われる日本惑星科学連合(JpGU)と米国地球物理科学連合(AGU)の合同大会のユニオンセッションU02 “Assessment and Accountability of Scientific Knowledge Creation”(「知の創造」の価値とは何か:研究評価の理想と現実・説明責任)を実施することとなった(COVID-19対応により当初の5月から7月開催となった)。セッションでは、JpGU会長川端穂高、AGU会長Robin E. Bell、有識者有本建男、宮入暢子に招待講演、パネラーを務めてもらうことになっている。 (2)これらの人々に、本研究計画に関することやそれぞれの立場から研究評価に関して現状をどう捉えているかについて、セミフォーマル形式による聞き取り調査を行った。また、AGUにおいて、Brooks Hanson(AGU Executive Vice President)にもAGUの取り組みについて聞き取り調査を行った。 (3)これらをもとに、研究者個人が、研究や研究評価に関して現状をどう捉えているか、理想はどのようなものかを明らかにするアンケートを作成し、現在、JpGU会員1万人に対して、2020年5月に実施する手続きを進めている。
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今後の研究の推進方策 |
2019年度は、研究者個人の認識・行動に注目して、アンケートを進めている。また、日本惑星科学連合(JpGU)と米国地球物理科学連合(AGU)の合同大会(2020年7月オンライン開催予定)にてユニオンセッションU02を実施する。これらを通じて、JpGUやアンケートを通じて、JpGU会員が考えている、研究や研究評価に関する現状認識や理想を明らかにする。また、本研究体制をJpGU内外に拡大して、より大きな研究の枠組みの構築を図る。これらの研究成果について、国際会議International Conference on Data Science and Institutional Researchでの発表やJpGUが発刊する学術誌Progress in Earth and Planetary Scienceに投稿することを予定している。 研究目標や大きな意味での手法の変更はないものの、COVID-19の影響により、実施方法の変更や時期の遅れが生じている。なお、研究協力者である末廣潔は、2020年4月からJpGUの事務局長となったため、よりJpGUとしての協力も得られやすい状況となっている。
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次年度使用額が生じた理由 |
主たる研究費の用途は、打ち合わせ旅費や学会参加費、アンケートの実施およびその解析における補助者雇用であった。アンケートやその解析は、2020年2月から3月までに実施する予定であったが、COVID-19の影響により、年度を超えての2020年5月実施となった。また、学会もオンライン開催などに切り替わり、打ち合わせに伴う東京=札幌間の出張も、インターネット会議となったために次年度使用額が生じた。次年度は、学会での聞き取り調査等を減らさざるを得ないことを補うため、第2回目のアンケートとその解析を実施することなどで、当初の研究目的が達成出来るように行う予定である。
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