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日本では教育機会確保法の施行から、適応指導教室、不登校特例校および夜間中学校、そしてフリースクールなどが不登校や不適応がある生徒の受入先を確保してきた。これらの施設を訪問調査してきた。日本における不登校、中途退学のリスク要因そして、介入や補償教育のあり方について意見交換をすることができた。この知見を、ヨーロッパに広げて、イギリス、ドイツやフランスにおける状況を調査した。コロナの影響を受けつつも、日本より早くアフターコロナ社会に戻りつつあるため、コロナ以前の早期離学状況から改善が海外ではみられている。EUにおいては、この間で2％以上の数値上の改善もみられ、概ね、政策の効果がみられる。
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