| 研究課題/領域番号 |
19K21799
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| 研究機関 | 京都文教大学 |
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研究代表者 |
中島 千惠 京都文教大学, こども教育学部, 教授 (20309107)
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| 研究分担者 |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
杉本 均 京都大学, 教育学研究科, 教授 (50211983)
石川 裕之 京都ノートルダム女子大学, 国際言語文化学部, 准教授 (30512016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 公教育制度 / 教育機会 / 義務教育 / ホームスクール / 包摂 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、従来の公教育制度の枠外で学ぶ多様な人々を包摂しながら教育を通した共通の基盤を形成し、社会の分断を回避する公教育の新たな段階、それもアジア的アプローチを模索するものである。
COVID-19のため海外調査が全く実施できない状況が続き計画通りの調査研究はできなかったが、本研究発想のベースとなる論文を全国学会誌に公表することができた。また、義務教育規定と例外措置（あるいは免除規定）に焦点をあてた中間報告書を作成することもできた。
予定通り年2回の研究会をオンランで実施した。また、その際、現在の教育制度に大きな影響を及ぼしつつある国内法と国際的動きの両面について動向と内容の理解を深めた。研究会には普通教育機会確保法のその後について専門的知見を有する高山龍太郎氏、高等教育及び高等教育へのアクセスと関わって重要な国際的な流れである資格認証についてヨーロッパの動向に関する専門家である花井渉氏を講師として招聘した。
研究組織体制としては、コロナが全く収まらない中、研究協力者宮口氏がアメリカのインディアナ大学に留学し、次年度に向けてより深い情報を得られる体制になった。
2020年度は中間報告書を作成した。従来、公教育制度に包摂されていなかった人々を包摂しようとする動きは国際的動きである。義務教育の在り方や制度と関わる法令にも変化が生じている可能性が高い。そこで、日本の法令と動向を踏まえ、アメリカ（オレゴン州、カリフォルニア州、アラスカ州）、インドネシア、シンガポール、韓国について、義務教育規定と義務教育免除（あるいは例外措置）規定について調べ、翻訳し、比較した。海外調査ができず、内容に限界はあるが、国による義務教育に関する考え方の違いや変化がわかる興味深い結果を得た。2021年度に開催される学会で発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由は大きく以下の２つである。
１．Covid-19により海外調査が全く実施できない状態が長期化した。2020年3月には海外調査が実施できるのではないかと計画していたが、状態は好転せず、変異ウイルスによってむしろ悪化した。再度、海外調査を延期し、計画を変更せざるを得なかった。
２．所属大学におけるコロナ対応と学生支援に忙殺され、研究に注げる時間がかなり削られてしまったことも大きな要因である。2020年度春学期はコロナ渦における学生支援にエネルギーを割くのが教育機関に勤める大学教員の最優先の使命として取り組んだ。オンデマンド教材の作成とオンラインでの提出課題へのフィードバックなど、土・日も取り組んだ。しかし、その状態は秋学期も継続し、心身ともに疲弊してしまう状態だった。
また、新しい環境に対応すべく学内で次々に新しい支援の仕組み、制度、機械、ソフトが導入され、事務的作業が増加し、それらの操作や作業内容に慣れるのにも時間を取られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最後まで海外調査を諦めない。しかし、それでも調査が実施できない場合も考え、以下のように推進する。
１．海外調査が実施できる場合もできない場合も、研究を2022年度まで1年延長することを前提として研究計画を修正する。
２．2021年度10月まではオンラインで研究会を頻繁に開催し、コロナの状況に合わせて秋以降の研究計画を練る。同時に2020年度まとめた中間報告書とそれに基づく学会発表を踏まえ、更に研究と研究成果発表を充実していく方策を練る。
３．2021年10月以降は、比較対象の国における専門家や実務家の協力を得てオンラインで研究会を開催できないか可能性を探りながら、研究を推進する。2022年度に海外調査が実施できる場合とできない場合の両方の可能性を考え、どちらになっても一定の研究成果を得られるように研究計画を並行して立てる。
４．2022年度に海外調査を実施する。海外調査が実施できない場合、2021年度に研究会に協力していただいた海外の研究者に再度、協力していただき、国際シンポジウムを開催する。最終的な成果報告も2022年度に行う方向で研究を推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19のため、海外調査が実施できなかったことに加え、国内の研究会や国内学会もオンラインで実施され、予定の旅費が全く支出できなかった。
2021年度も期待に反して海外調査も対面での国内研究会や学会が開催しにくい状態である。アメリカではアジア系の人間に対する暴力的な差別などもあり、2021年度はまだ極めて危険な状況がある。しかし、海外調査の実施は最後まであきらめない。研究を1年延長する。
2021年度は、2022年度に海外調査の余裕を残しながら、現地の研究者や実務家の協力を得て、オンライン研究会を開催し、彼らととももに情報収集と分析を進める方向で研究を推進する。この場合、具体的に発生する費用として、2021年度は海外の研究者や実務家に対する謝金（専門的知識の提供）、研究メンバーの研究会を対面で開催できるようになった場合は国内旅費、感染防止のパーティション購入費用、その他必要な書籍、物品の購入費、報告書印刷費が発生する。
2022年度、海外調査が実施できる場合は多額の海外調査費が発生。しかし、9月頃に調査実施見込みが立たない場合は、2021年度に協力していただいた海外の研究者や実務家に再度、協力していただき、オンラインで国際シンポジウムを開催する（2月頃）。国内外からの登壇者に対する謝金、Zoomのライセンス料、開催補助者謝金が発生する。また、最終報告書を作成する（印刷費）。
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