| 研究課題/領域番号 |
19K21997
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
圓山 琢也 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (20361529)
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| 研究分担者 |
安藤 宏恵 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 助教 (00880056)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2025-03-31
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| キーワード | 世帯不在率 / トリップ記入漏れ / 社会生活基本調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，交通調査データの新たな活用方法として，世帯単位の時間帯別不在率の実態を明らかにし，それに関連した課題解決，政策分析方法を提案することを目的としている．本年度は以下の成果を挙げた．
（１）世界の途上国の14都市でJICAが実施したPT調査を利用して，世帯不在率の国際比較分析を行った成果を国際雑誌で公表した．
（２）社会生活基本調査のA票には在宅/外出状況のデータは含まれていないが，同調査のB票には在宅/外出状況のデータが含まれている．そこで，B票を教師データとしてA票のデータで在宅/外出状況を推定する機械学習法を構築した．この内容を国際雑誌に投稿中である．
（３）宅急便や訪問調査を念頭に置いて，世帯不在率を考慮した訪問最適化方法に関して，先行研究のレビューをもとに，定式化と試算を行い，学会発表を行った．
（４）世帯不在率や個人不在率を算出する際に課題となる交通調査のトリップ記入漏れについて，2021年度社会生活基本調査-調査票Bと全国都市交通特性調査の外出率を比較することで分析し，成果を学会で発表予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
多くの研究成果が国際雑誌で公表され，投稿も順調に進んでいる．また，訪問最適化手法の構築も順調に進んでいる．さらに，社会生活基本調査のB票を利用した機械学習による手法，2021年の社会生活基本調査と全国都市交通特性調査の比較等は，当初計画していなかったものである．以上より，当初の計画以上に進展していると判断する．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果の国際雑誌への投稿，公表を続けるとともに，訪問最適化手法の構築により世帯不在率データの社会課題解決への展開を提示したい．また，2021年度社会生活基本調査と全国都市交通調査の比較分析も深めてし，交通調査の改善策の提示にもつなげたい．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の当初期間で新型コロナ感染症の影響で学会等の多くがオンライン開催となり旅費等が不要となったことが，次年度使用額が生じた主な理由である．2024年度は研究補助員の人件費や国内・国際学会での成果発表の旅費などに研究費を有効活用予定である．
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