| 研究課題/領域番号 |
19K22033
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| 研究機関 | 国立情報学研究所 |
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研究代表者 |
船守 美穂 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (70377141)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| キーワード | 研究評価改革 / 学術システム / オープンサイエンス / 競争パラダイム / 協調パラダイム / ステークホルダー / 研究のマス化 / 多様性 |
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| 研究実績の概要 |
2022年に入り、欧州を中心に研究評価改革の議論が加速している。過去５年ほどは、オープンサイエンス政策を進めるために、研究者や大学等のオープンサイエンス活動そのものを評価し、オープンサイエンスを進めるインセンティブを与えようという極めて恣意的な行政等を中心とする議論が目立った。しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、論文や研究データなどの学術情報をオープンに共有することが有効と示されて以来、人類にとってのオープンサイエンスの有効性が示されたこととなり、欧州では、EU、各国政府、研究助成機関、大学協会等が大同団結し、研究評価改革に乗り出している。2022年2月、「研究評価改革のためのパリ宣言」が発表され、EUは研究評価改革連合の形成に向けて、参加者を2021年12月からウェブサイトにて募集している。
日本では、日本学術会議が研究評価改革に関わる提言を取りまとめたばかりであるが、具体的なアクションや学術の未来像を描くところには至っていない。一部の大学は問題意識を持って学内的に議論を始めたところであるが、一大学単独で研究評価改革をするのは難しい。日本においても、研究評価改革のステークホルダーが協力し、アクションにつなげることが望まれるが、リーダーシップをとる期間が現段階では浮上していない。
今後、海外の動向を日本に紹介しながら、日本においても研究評価改革の気運を形成していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大により対面の面談や会合が開けず、研究評価に関わる新たなリソースパーソンを開拓することが難しかった。 一方、研究評価については欧州を中心に議論が大きく展開したため、国内に向けて有用な情報発信ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内のいくつかの大学に対して研究評価のアドバイスをしつつ、最終年度となるため、研究成果を論文などとして取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症拡大により、関係者の面談や座談会の開催が困難であった。今年度は、蔓延防止措置が少し緩和される見通しのため、少し出張を試みるほか、最終年度のため、データ整理などの委託を行う。
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