| 研究課題/領域番号 |
19K22745
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
村山 洋史 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 専門副部長 (00565137)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| キーワード | 生活支援 / サービス利用 / 高齢者 / ビッグデータ |
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| 研究実績の概要 |
2015年に介護予防・日常生活支援総合事業が全国で開始され、各自治体では急ピッチで持続可能な生活支援サービス提供体制構築に向けた整備が進められている。しかし、生活支援サービス利用状況の詳細な検討は未だ十分に行われていない。
本研究は、訪問型生活支援サービス利用状況の時系列ビッグデータを用い、他領域で発展してきた時系列データ解析手法を取り入れることで、①生活支援サービスはどのように類型化されるのか、②類型化されたサービスの利用状況は経時的にどのような軌跡を辿って変化するのか、③その軌跡はどのような利用者特性の影響を受けるのか、を明らかにする。本研究は、セコム株式会社「セコム暮らしのパートナー久我山」（以下、暮らしのパートナー）との産学連携研究として実施した。
2年目の2020年度は、2019年度に引き続きデータの整備と生活支援サービスの類型化を行った。暮らしのパートナーが2015年4月の開設以降、2020年6月まで約5年間提供してきた生活支援サービスの全業務記録データ（テキスト形式での定性的データ含む）から利用者の個人情報を取り除いた状態で提供を受け、すべてを定量的データに置き換える作業を行い、個人ごとのサービス利用の推移を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
生活支援サービスの全業務記録データ（テキスト形式での定性的データ含む）を定量的データに置き換える作業に関して、想定以上に時間を要した。これは、業務記録データを機械的に数値化するだけにとどまらず、時には状況を理解するためにデータを精査する必要があったためである。また、新型コロナウイルス感染症まん延の影響で、データ整備作業が滞った。
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| 今後の研究の推進方策 |
定量的データ化については、概ね完了しているため、引き続き解析を行っていく。解析については、リモートでも実施が可能なため、以降の作業が順調に進行するように努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ整備に予想以上に時間を要したため、未だ研究が完了していない。次年度引き続きデータ整備を行う部分もあり、また、解析に関わる予算も必要になるため、次年度での使用申請を行う。
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