| 研究課題/領域番号 |
19K23125
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
植田 暁 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究員 (30848859)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
|
| キーワード | カザフスタン / GIS / 飢饉 / 人口 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ソ連農業の特徴であり、ポストソ連各国の農業にも重大な影響を及ぼし続けている農業集団化に関して、その成立過程を定量的且つ客観的に再評価することにある。対象地域としては集団化に伴う飢饉で最大の被害を受けたカザフスタンを中心に、比較対象として集団化による綿花栽培発展の成功例とされるウズベキスタンを取り上げる。
上記の目的に沿う研究成果として、Journal of Asian Network for GIS-based Historical Studies誌に英語論文Demography in the Cotton-Producing Area of Kazakhstan Amid the Great Famine を投稿し、2020年度内に掲載が決定された。なお同論文は2021年4月に掲載された。同論文は、カザフスタン内の綿花栽培地域とウズベキスタン内の綿花栽培地域を比較し、両地域の人口動態をGIS（地理情報システム）を利用して分析した。その結果、先行研究で提示されていたカザフスタンとその他の中央アジア4カ国（ウズベキスタン、クルグズスタン、タジキスタン、トルクメニスタン）の状況には差があり、その差はソ連経済政策上の地域区分にあったという仮説を検証し、その仮説に妥当性があると評価した。本論文は、一次史料の不足から復元が難しかったカザフスタン大飢饉渦中の人口動態に関して、GISという手法を用いることで新たに検証を行ったという意義を持つ。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に沿った学術論文を執筆・投稿し、掲載確定が得られたという点で、研究計画はおおむね順調に進展している。
2020年度は新型コロナウイルスの世界的流行によって海外現地調査が全く不可能であった。そのため、上記成果を上げるために、刊行史料の追加収集とデータ構築の委託等を進めながら研究を推進した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2020年度はオンライン等での情報収集の強化と収集済みのデータの整理・系統化によって、本課題の目的に沿う事例研究の成果公表を行った。一方で、当初計画していた旧ソ連公文書館における一次史料の精査という作業は、新型コロナウイルスの世界的流行のために行えなかった。
事例研究に関してはアプローチや対象地域の追加・拡大などが今後の可能性として考えられる。研究課題をより深化させる可能性が見いだせたことから、2021年度も研究課題を続行することとした。研究を取り巻く外部環境としては、海外現地調査の実施可能性は未だ不透明である。一方で2020年度を通じて、現地調査以外の分析作業推進のノウハウを蓄積した。2021年度は海外における史料収集の可能性を様々な面で探りながら、オンラインおよびデータ構築面での国内作業を継続する。
また、2019年度に参加した国際学会ラウンドテーブルに関する成果原稿の修正・校正作業を引き続き実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの世界的流行によって海外現地調査が不可能であったため。
|
