研究課題/領域番号 |
19K23164
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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研究機関 | 愛媛大学 (2020-2021) 大阪経済大学 (2019) |
研究代表者 |
西脇 秀一郎 愛媛大学, 法文学部, 講師 (70843556)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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キーワード | 社団 / 民法上の組合 / 構成員権 / 検査権(調査権・監視権) / 情報(請求)権 / 閲覧請求権 / 謄写請求権 |
研究成果の概要 |
本研究では、非営利団体の構成員が団体の運営・保管文書にかかわる情報を適正に取得・共有し、それに基づいて団体運営に参与するための基礎的な権利・権限を「情報(請求)権」と定義した上で、当該権利に関する日独の法状況の分析を行った。とりわけ、当該権利の一種に数えられる民法上の組合の組合員の「検査権(監視権)」の法的性質と積極的意義とを明らかとしている。 本研究では、非営利団体のガバナンスに関する法解釈論上の課題の分析に加え、財産管理を目的とする団体への調査研究により、実際の団体運営における実践的な課題を分析しており、情報へのアクセスを保障する観点から構成員の権利保障の必要性を提示している。
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自由記述の分野 |
民法
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非営利団体が持続的に営まれ、その活動への積極的な参与を欲する構成員が存在する局面では、円滑な団体活動の実効性を確保しつつ、構成員が団体の意思の決定・執行に参与するための権利(権限)を適正に保障すべきことが求められる。本研究は、ドイツ法上の「情報(請求)権」の理論展開の一端を検証した上で、その一種に数えられる民法上の組合の「検査権(監視権)」について、(社団型団体の法律関係と比定しつつ)その内容と積極的意義を明らかとした点に意義がある。 また、本研究では、財産管理を担う団体の実態(実体)面の調査研究を行い、運営に伴う実際上の課題を析出した上で、情報の取得にかかわる権利保障の実践的な意義を検証した。
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