研究課題/領域番号 |
19K23168
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
重松 尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (90850917)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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キーワード | リトアニア / 地域研究 / 近現代史 / 国勢調査 / 統計 |
研究実績の概要 |
初年度にあたる2019年度は、まず、当初の研究計画にしたがい、1923年に実施されたリトアニア全国国勢調査の結果と両大戦間期に行われた国政選挙(1926年までに4回実施)の投開票結果のデジタルデータ化に取り組んだ。これについては、ほぼ完了に近づいている。また、人口統計(1927年から1938年まで毎年実施)についても、2019年度のうちにデジタルデータ化に取りかかった。人口統計のデジタルデータ化については、2020年度も継続して実施する予定である。 その後、2019年度末にリトアニア国立中央文書館(LCVA)やリトアニア・マルティーナス・マジュヴィーダス国立図書館(LNMMB)などで1925年に実施されたクライペダ地方国勢調査に関する資料などを収集する予定であった。しかし、この頃にリトアニアを含むヨーロッパ各地で新型コロナウィルス感染症が深刻化したため、その影響によりリトアニアへの渡航を中止せざるをえなかった。したがって、現地での資料調査は2020年度に延期することとし、現地調査に関連する研究経費は2020年度に繰り越すこととした。 そのほか、本科研で得られたデータの一部を用いて論文を執筆し、2019年度末に学術誌に投稿した。関連して、2020年3月に出版された『リトアニアを知るための60章』(櫻井映子編著、明石書店)で重松は全60章のうち4章を担当したが、そのなかで両大戦間期に実施された国勢調査の結果を紹介することで研究成果の一端を社会に発信しようと試みた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」に記したとおり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、当初予定していたリトアニアでの資料調査を中止せざるをえなかった。
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今後の研究の推進方策 |
現地での資料調査については、新型コロナウィルス感染症の状況がどのように推移するのか見つつ、2020年度内に現地資料調査を行える状況になれば現地調査を実施する予定である。年度内にリトアニアに渡航することは不可能と判断される場合には、現地協力者もしくは文書館スタッフに当該資料の収集とデジタル化を依頼する。現地資料調査以外については、当初の計画どおりに進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
2019年度末にリトアニアで資料調査を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響によりリトアニアへの渡航を中止した。そのため、リトアニアでの資料調査は2020年度に延期することとし、現地調査に関連する研究経費は2020年度に繰り越すこととした。
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