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本研究は海外派兵をめぐる政府の政策について、政党政治の観点から新たな分析を加え、海外派兵の増減が何によって規定されるのかを明らかにするものである。従来、海外派兵をめぐる議論では文化論が注目を浴びてきた。とりわけ注目されたのが、第二次世界大戦後、経済力を大幅に回復させながらも派兵に慎重であり続けた日本とドイツ連邦共和国である。こうした慎重な派兵政策は両国の文化に根差すと考えられてきた。しかし、冷戦が終結し、連合軍による武力行使が発生すると、こうした消極性が批判されるようになった。批判を受けてドイツ連邦軍が派兵人員を大きく増やし、1998年のコソボ空爆にも参加したのに対し、自衛隊は依然として海外派兵には消極的であり続けている。こうした両国の現在の差異は、これまで注目を浴びてきた文化論では説明ができない。本研究では両国の海外派兵政策を政党政治、特に野党の役割に注目して分析を進めることで、政策変化の因果を明らかにする。
プロジェクト五年目となる本年は、定量的分析と並行して定性的分析も進めた。コロナ禍で延期されていたドイツへの渡航も果たし、政党アーカイブを中心に資料収集を進め、党内議論の過程追跡を行った。また、2022年以降のウクライナ戦争によりドイツ・日本ともに安全保障政策の大転換を経験しており、こうした最近の変化についてもインタビュー調査を中心に理解を深めた。初年次より続けていた定量的調査に加え、定性的調査を加えて明らかになった成果は現在論文にまとめており、近日中に論文の投稿・発表を目指す。
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