|
本研究では西日本広域の地価データを利用し、津波による被災リスクの可能性に着目して、
東日本大震災後にどのような指標を参考として人々が土地を選んでいるかについて明らかにした。その結果、東日本大震災の津波経験後に、人々は標高や海岸線からの距離に応じて土地選好を変化させており、それらは必ずしもハザードマップのリスク分布に則った選好の変化ではなかった。この結果は、ハザードマップだけでなく、標高や海岸線からの距離に応じて人口集積が変化することを示唆しており、例えばこれまでよりも標高の高い土地や海岸線から少し離れた土地で、従来よりも防災設備等が必要になることを示唆する。
|
