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本研究の目的は、効用最大化モデルに基づいて、選択行動の異質性を分析するための手法の一つの基礎を確立することである。効用最大化モデルにもとづいて予算制約下での選択をモデル化するデータ分析手法は、社会的選好やリスク選好、時間選好といった様々な環境における行動の異質性を調査することに活用されるため、手法の妥当性を調査することが広い文脈で意義をもつ。本研究では、特に社会的選好を調査するための効用最大化モデル（CES型効用関数モデル）に注目し、そのパラメータ化の有用性について明らかにした。特に、従来から用いられていた標準的なパラメータ化の方法に対して、行動の異質性を調査するという目的にとっては不適切な点があることを指摘し、その点を解決するための新たなパラメータ化と、統計モデルに基づくデータ分析手法を提案した。また、先行研究の既存データに対して提案手法を適用し、実際に測定結果が大きく異ることを確認した。これらの結果を論文「Revisiting CES utility functions for distributional preferences: Do people face the equality-efficiency trade-off?」としてまとめた。重要な点として、本研究が扱った文脈ではパラメータ化の方法に依存しない顕示選好理論的な手法が主に研究されてきたが、本研究により、行動の異質性を観察するためにはむしろパラメータ化の方法そのものを問題とすることが重要であると明らかになったことがある。本研究では社会的選好のモデル化に注目したが、同様の問題をリスク選好や時間選好といった他の文脈においても検討する必要があると考えられる。
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