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本研究では，家計の異質性、家計債務、産業連関、そして労働市場の摩擦を含めた，ニュー・ケインジアン・モデルと呼ばれるマクロ経済モデルによる政策分析を研究目標としてきた．
2023年度には，前年度に草稿をまとめた単著論文，"Excess sensitivity to targeted fiscal interventions in HANK models with zero liquidity"を改訂し，クイーンズランド大学のワーキング・ペーパーとして公開した（https://ideas.repec.org/p/qld/uqmrg6/48.html）．この論文では，異質な家計が存在するニュー・ケインジアン・モデルにおいて，家計債務がごく単純な構造をしているという仮定の下では，極めて小さい所得再分配政策が非現実なほど大きな効果を持ちうることを示した．本論文は，2020年度の研究実施状況報告書に記した研究実績の結果の一部をまとめたものである．また，単著論文"Commitment vs. Flexibility in a New Keynesian Model: Using a History-dependent Inflation Targeting Regime to Mitigate the Stabilization Bias"についても，学術誌への投稿に向けて改訂を進めた．本論文については，2021年度以降の研究実施状況報告書に記しており，国際学会や他大学でのセミナー発表をすでに実施している．
最終年度以前の実績として，単著論文"A cautionary note on linear aggregation in macroeconomic models under the RINCE preferences"が，2022年3月にJournal of Macroeconomics誌に採択されている（査読あり）．
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