| 研究課題/領域番号 |
19K23213
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| 研究機関 | 福山大学 |
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研究代表者 |
田中 征史 福山大学, 経済学部, 講師 (40847828)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| キーワード | 一般技能教育 / 経済成長 / 労働市場制度 |
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| 研究実績の概要 |
近年の技術革新によって生じた急激な産業構造の変化は、流動的な労働市場に適応できる汎用的な労働技能の重要性を高め、これに伴い、大学を中心とした一般技能教育の拡大をもたらしてきた。しかし、各国の一般技能教育の発展程度には大きなバラつきがあり、とりわけヨーロッパ諸国では高等教育における一般技能教育の不足が指摘されている。
そこで、本研究では一般技能教育が労働者の労働技能の汎用性を高めることにより、汎用性に優れた一般技能の集積が産業間・企業間の労働移動を活性化させ、経済成長を促すという効果に着目した理論分析を行っている。本研究では、一般技能労働者の企業間移動を描写した理論モデルの構築を第１の目標にしていたが、この目標は達成できており、この理論モデルの分析結果をまとめた論文が査読付き学術誌B.E. Journal of Macroeconomicsに掲載された。また、この掲載論文ではヨーロッパ複数か国のデータを用いたカリブレーション分析も実施できており、この点も当初の目標の達成と位置付けられる。
一方で、正規・非正規の雇用形態、解雇規制に関する労働市場制度のモデル化という目標は現時点では成果を挙げられていない。現在、この拡張モデルの構築を行っている段階である。また、予定していた学会報告も新型コロナウイルスの拡大による学会の開催中止により、当初想定していた実績が得られていない状況である。
このため、本研究課題では研究期間を１年間延長し、令和３年度に上記未達成の課題に取り組む予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度では目標としていた成果を十分に達成させることができた。一般技能労働の企業間労働移動という点は既存の経済成長分野の研究ではモデル化されておらず、2020にB.E. Journal of Macroeconomicsに掲載された自身の論文は、この分野における貢献を果たせたと考える。
一方で、2年目で予定していた拡張モデルの構築や、国内外での学会やセミナーでの報告は目標を十分には達成できていない。この主な原因は新型コロナウイルスの感染拡大による学会の開催中止や、学内でのイレギュラーな業務によるものである。このため、本研究課題では研究期間を１年間延長申請し、この申請が認められた。当初、2年目に予定していた拡張モデルの構築や、国内外の学会やセミナーでの研究報告は令和３年度の実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年にB.E. Journal of Macroeconomicsに掲載されt自身の論文では、企業間の労働移動の量を決定する要因として、家計の教育選択と、これに影響する政府の教育補助金のみに着目してきた。しかし、現実には、雇用に関する様々な規制が労働市場の流動性に影響していると考えられる。そこで、理論モデルの拡張として、雇用形態を正規雇用と非正規雇用に区別し、非正規雇用比率の制限（下限値）を政策パラメータとして導入する。また、正規・非正規それぞれの労働者の解雇に際して解雇費用が存在すると仮定し、これらも政策パラメータとして導入する。こういった労働市場制度のモデル化により、経済成長と企業間労働移動の重要性の関係について、教育政策と労働市場政策の双方から総合的に分析できる理論モデルを構築する。
また、令和３年度では上記理論モデルを国内外の学会やセミナーで研究報告し、報国寺に得られたコメントをもとに更なる論文の改訂を行い、学術論文としてまとめて、査読付き学術誌に投稿することを目標とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当初予定していた共同研究者との研究打ち合わせが思い通りに進まず、研究成果のが思うように得られなかったため、本研究課題を１年間延長することが認められたため。
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