| 研究課題/領域番号 |
19K23221
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 直樹 一橋大学, 経済研究所, 講師 (10843790)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| キーワード | マクロ経済学 / 家族 / 結婚 / 居住 / 労働 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまで統一的には理解されてこなかった、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを理解することが目的である。具体的には、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力といった家計の形態を左右しうる要因のうち、いずれが定量的に大きな影響をあたえるのかを、日本を第一の例にとりながら異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルの構築を通じて明らかにしようとするものである。
2020年度は、2019年度に引き続き、試行的に構築した日本の家計の形態の分布を再現するための結婚・同居のマッチングモデルを用いたシミュレーションについて、主に計算技術的な観点から検討を進めた。その際、必要な計算環境の整備も行った。他方で、新型コロナウィルス感染症の拡大とその長期化に伴い、在宅での研究が原則となり共用施設の使用も抑制せざるを得なかったことから、ターゲットとなる家計の形態の分布や、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力等の要素を取り込むためのマイクロデータの分析に必要な施設へのアクセスに制約が生じたほか、報告予定の学会も中止になる等の影響を受けた。このため当初予定していたマイクロデータを本格的に反映したモデルの構築については計画どおりに進行することはできなかったものの、2020年度末には国際学会で現段階での研究成果について報告を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大とその長期化に伴い、在宅での研究が原則となり共用施設の使用も抑制せざるを得なかったことから、マイクロデータの分析とモデルへの反映に必要な施設へのアクセスに制約が生じたほか、報告予定の学会も中止になるなど、当初予期していなかった事象が発生したため、2021年度まで事業期間延長を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に引き続き、今後の新型コロナウィルスに関する状況の展開に依存するところはあるが、引き続き日本に関する分析をブラッシュアップしていくとともに、国際的なセンサスのデータベースであるIPUMS等を利用し、米国など他の国のデータに対してもモデルが説明力を持つかを検証するなど、本研究を日本に限らない一般的なマクロ経済学の問いに答えるものとして確立することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大とその長期化に伴い、報告予定の学会も中止になるなど、移動に制約が生じたことによる。この次年度使用額については、延長した事業期間における基本的な分析用ソフトウェアのメンテナンス費用等として使用する計画である。
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