| 研究課題/領域番号 |
19K23221
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 直樹 一橋大学, 経済研究所, 講師 (10843790)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | マクロ経済学 / 家族 / 結婚 / 居住 / 労働 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまで統一的には理解されてこなかった、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを理解することが目的である。具体的には、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力といった家計の形態を左右しうる要因のうち、いずれが定量的に大きな影響をあたえるのかを、日本を第一の例にとりながら異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルの構築を通じて明らかにしようとするものである。
2021年度は、2020年度に新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い在宅での研究が原則となったことからデータの分析とモデルへの反映に必要な共用施設の使用も抑制せざるを得なかったために行うことができていなかった、マイクロデータを用いた計量的な分析を行った。具体的には、本研究において主要な説明の対象となる日本の家計の形態の分布について、結婚する・しない、親と同居する・しない及び個人の基本的な属性を軸に国勢調査のマイクロデータから推定したほか、同居を通じた家計における規模の経済の効果について、世帯の人員構成と消費支出の関係に着目して全国消費実態調査のマイクロデータからの推定を行った。いずれも、本研究においてこれまで構築した、日本の家計の形態の分布を再現するための結婚・同居のマッチングモデルとデータとの対応を確立するために不可欠な要素である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
育児休業を取得したため、研究が中断したことから、2022年度まで事業期間延長を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
家計における規模の経済以外のモデルの重要な構成要素である、男女間賃金格差、女性の社会的交渉力などを分析に取り込むため、全国消費実態調査等のマイクロデータからモデルに与えるインプットを得る。これに基づき、モデルに必要なパラメタを推定することで、モデルを決定することができる。モデルの構築にあたっては、可能な限り簡素な関数形で現実の分布を十分再現できるようにすることで、本研究の理論を他に可能な説明から識別することを目指す。
こうして得たモデルが現実の優れた描写として識別されれば、これを用いたシミュレーションを行うことができる。本研究で行うシミュレーションは、モデルの構成要素を個別に遮断した場合にどの要素が家計の形態の分布に定量的に大きな影響を与えるかを評価するものである。これにより、何が家計形成の意思決定を規定している要素かを定量的に明らかにすることを狙う。
加えて、国際的なセンサスのデータベースであるIPUMS等を利用し、米国などの他の国のデータに対してもモデルが説明力を持つかを検証するなど、本研究を日本に限らない一般的なマクロ経済学の問いに答えるものとして確立することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
育児休業を取得したため、研究が中断したことによる。この次年度使用額については、延長した事業期間における基本的な分析用ソフトウェアのメンテナンス費用等として使用する計画である。
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