研究課題
研究活動スタート支援
本研究では、まず、日本の家計の形態の分布について精緻に推定し、結婚後も親との同居が相当存在することを確かめた。さらに、日本の家計においては同居を通じた家計内における規模の経済の効果が比較的強いことを明らかにした。こうした実証結果に基づき、マクロ経済モデルによる分析を行ったところ、家計内における規模の経済の効果や女性の社会的な交渉力は家計の形態の分布に大きく影響を与える一方で、男女間の賃金格差による影響は限定的であることが示唆された。
マクロ経済学
本研究は、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力といった要因のうち、いずれが定量的に大きな影響を持つのかを明らかにした。これは、マクロ経済学における基本的な要素である家計をどう定式化するかについての理解を深めるのに資する結果である。また、少子化対策などの政策形成の際に決定的に重要な人々の内生的な反応についての理解を深めることにもつながると考えられる。
