研究課題
研究活動スタート支援
家計内での非協力行動は、育児時間を通じた子供の人的資本形成だけでなく出生数も社会的に見て過小な水準に誘発することを明らかにした。これは経済成長を悪化させる可能性があることを含意する。本研究は、そのような問題に対する政府の介入を分析対象とし、望ましい再分配政策を理論的に考察した。結果として、所得課税が非協力行動による過小問題を内部化する上で最適となる。さらに、子供への介入は子供補助よりも子供課税の方が望ましくなる。
財政学
実証研究から約25%の家計は非協力的に行動していることが明らかにされており、現実的に非協力行動に起因する子供の人的資本形成と出生数の低下が経済成長に負の影響を与えていると推察される。本研究はこのような問題に対して、政府が実行すべき望ましい再分配政策を明らかにしたものであり、現実の政策に実用な結果を提示した点で学術的かつ社会的に意義があると考える。
