旧社会主義国間にみられる女性労働の多様性：女性労働を規定する要因の比較分析

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K23256
• 研究機関: 創価大学
• 研究代表者: 里上 三保子 創価大学, 経営学部, 講師 (20845391)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2021-03-31
• キーワード: 女性労働 / 移行経済 / ジェンダー / 制度

研究実績の概要

2019年度は主に資料収集や先行研究の文献研究を主に行った。本研究課題は旧社会主義国の女性労働の比較研究であるが、これまで先進資本主義国を対象とした女性労働研究は性別役割分業の問題があることを前提として行われてきたが、社会主義国においては男女平等が早くから宣言され、公式には男女平等は達成されたことになっていたために社会主義社会における性別役割分業と女性労働の関係については体制転換以降になってようやく研究が始まった状態である。社会主義政権の政策についてもジェンダーバイアスがあったことは指摘されているものの、それが社会にどのように浸透し、どのようなルートを通じて実際の女性の行動にどう影響を与えるものであったか、そもそも包括的な影響がどこまで考慮されたものであったのかについては未知の部分が大きいということが先行研究から整理できた。そうした現状の研究状況を踏まえて、近年注目されている「潜在能力アプローチ」の観点を取り入れ、社会主義時代において女性が個人としてどれほどの「自由」を保障されていたのか、そうした選択肢の範囲は男女で異なるものになっていたのかどうか、政策面から再検討をしているところである。
また同時に、そうした政策がどのように企業に受け止められ、企業内部の人事にどのような影響を与えていたのかについてどのようにアプローチ可能であるかについて、国内外の研究協力者に協力を仰ぎながら検討しており、政策枠組みの再評価とその実効性についてを合わせて検討していくという本研究課題の枠組みは明確になっている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本来であれば年度末の3月にロシアやドイツへ現地調査に行く予定であったが、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、そうした海外での調査や国内における行動制限もあり、進捗状況としては予定よりも遅れてしまっている。

今後の研究の推進方策

現在の状況ではいつ現地調査に行くことができるのかが全く予定できない。また、研究成果の中間報告をする予定であった国際学会が来年度に延期になったこともあり、本来は今年度で研究をまとめ上げる予定であったが、次年度も視野に入れつつ、状況を見ながらできる範囲から進めることとしたい。

次年度使用額が生じた理由

3月に行く予定にしていた現地調査が新型コロナ感染症拡大の影響で不可能になってしまったため、その際に使用する予定であった旅費や人件費が未使用となったこと、またそれに伴い調査準備のための物品購入が一時ストップしたために差額が生じてしまった。コロナによる渡航自粛や入国制限等の措置が解除され、校務等の予定とが調整出来次第、現地調査にはいく予定であり、その際に使用する予定にしている。ただし、感染症の状況次第では今年度の使用が困難な場合もありうると考えている。