| 研究課題/領域番号 |
19K23259
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
鄭 煕聖 同志社大学, 社会学研究科, 助手 (80844092)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| キーワード | セルフ・ネグレクト / 独居高齢者 / 自殺念慮 / 手段的日常生活動作 / ソーシャルサポート |
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| 研究実績の概要 |
この研究は，日韓両国におけるセルフ・ネグレクトへの予防・支援モデルの構築を目的に，従来の研究において等閑視されがちであった当事者の視点及び心理社会的要因の解明に着目して，セルフ・ネグレクトとそれに影響する要因との因果関係を実証的に検討する基礎研究である．研究の目的を達成するための研究課題は，次の3点があげられる．①日常生活動作（ADL・IADL）と心理社会的要因（経済的状況・家族関係・喪失感・健康状態・対人関係）がセルフ・ネグレクトにどれほど影響を及ぼし，その間にソーシャルサポートと自己統制感の調節効果を検証すること．②セルフ・ネグレクトが精神健康と自殺念慮にどれほど影響を及ぼすかを明らかにし，また研究課題①の結果から得た知見を踏まえて高齢者の精神健康と自殺念慮に影響する要因を多角的に検討すること．③研究課題①・研究課題②の結果を考察し，日韓比較を試みることである．
2019年度には，分析に必要なデータを収集するため，日韓両国におけるアンケート調査の実施に取り組んだ．具体的には，韓国調査は2019年10から11月までA市に在住する独居高齢者406名を対象に訪問面接調査を実施した．その結果を基にデータ分析・論文執筆に取り組んでおり，その成果として韓国のデータ分析（SPSSとMplusを活用）から，セルフ・ネグレクト状態の程度が高いほど自殺念慮の程度が高いことと，手段的日常生活動作とセルフ・ネグレクトとの関係においては情緒的サポートが有意な調節効果をもつことを明らかにした．日本では2020年3月（5月までを予定）から，高齢者を対象に留め置き調査（現在進行中）を実施しており，2020年4月10日時点で調査票53部が回収された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年12月頃から学会準備・論文執筆・調査準備（主に料金受取人払の申請や調査票の準備）等により，日本におけるアンケート調査の実施期間が予定通りに遂行できず1か月程度遅れたこともあるが，新型コロナウイルス感染症の影響で本研究の調査対象者（独居高齢者）の方々が集まる場が中止となり，しかもコロナウイルスの感染リスクが高まる中で本調査の協力機関に協力を得ることさえ困難となるなど状況がさらに悪化した．こういった状況から，日本でのアンケート調査の実施期間が計画より2か月程遅れることになる．
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| 今後の研究の推進方策 |
日本調査が終了した時点（5月31日）で，研究課題①と研究課題②の解明に取り組むことを計画している．日本調査から得られたデータは量的に分析を実施し，その結果を基に論文執筆に集中する．なお，韓国調査の分析結果に基づき論文執筆（研究課題①）を並行する．その上で，日本と韓国の調査結果を統合し，特に心理社会的要因（韓国調査から得られたデータを分析した結果では，高齢者が危機的ライフイベントを通してセルフ・ネグレクト状態となり，このプロセスの中で心理的要因の媒介効果が明らかになった）とセルフ・ネグレクトの関連を比較検討する．その結果を基に，高齢者の方々がセルフ・ネグレクトに陥った場合，なぜその背景を個人レベルではない社会レベルとして捉え直す必要があるのかを視野に入れて考察を深め，セルフ・ネグレクトの予防・支援モデルを考案することに引き出すことを考えている．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に，国内において65際以上の高齢者を対象に調査票を用いた個別面接調査を実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて，調査方法を郵送法に変え，2020年の3月から5月まで調査を行った．この影響で，人件費を節約することができた．なお，国内学会（日本社会福祉学会，日本高齢者虐待防止学会）への参加を計画していたが，他の日程と重なり，参加ができなかった．一方，4月以降新型コロナウイルスの状況はさらに悪化し，対人接触が難しくなり，予定通りに調査が進まなかった．
2020年度には，7月から10月の間に再度郵送調査を行うことを計画している．なお，日本調査で回収された調査票の郵送費をはじめ，国内外における学会発表や論文投稿など成果報告のための費用（旅費，投稿料・審査料・掲載料，翻訳謝礼など）が2020年度予算の多くを占めると予想している．そのほかにも，より効率的・効果的に分析・論文執筆に集中し，また社会貢献活動などを遂行するため，備品費・消耗品費，会議費，報告書制作とその準備費などの費用も必要とされる．
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