| 研究課題/領域番号 |
19K23274
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| 研究機関 | 新潟国際情報大学 |
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研究代表者 |
堀川 祐里 新潟国際情報大学, 国際学部, 講師 (90847740)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 貧困 / 母子保護法 / 救護法 / 生活保護 / ひとり親 / 女性労働 / 戦時期 / 捕捉率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生活保護制度の基礎となった救護法の特別法である母子保護法について、その適用水準（生活保護でいうところの捕捉率、つまり生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合）を定量的に明らかにするとともに、運用方針が、実際の母子保護法の適用水準にいかなる影響を及ぼしたのかを定性的に明らかにするものである。
令和３年度は、ここまでの母子保護法に関する研究成果を発表し、さらなる研究の進展のために専門家からコメントを得られる環境を得るべく、まず、「既婚女性労働者の困難――妊娠、出産、育児期の女性たち」（堀川祐里著『戦時期日本の働く女たち』所収）を発表した。さらに、「戦時期における貧困母子数の推計――『母子保護法該当者調』に着目して」（『新潟国際情報大学 国際学部 紀要』7巻、123-130頁）を発表した。
今年度は、1937年時点に、全国にはどのくらいの貧困母子が母子保護法の対象となると推計されていたのかについて明らかにした。母子保護法の該当者は全国において合計132,461人となっていた。当時、既に救護法によって救護されていた母子の数と比較すると、該当者は救護法被救護者より多かった。また、道府県別の該当者数は被救護者が多ければ該当者も多くなる、といった単純な相関で推計されたわけではないことが分かった。
上記の母子保護法施行前の母子保護法該当者数と、1938年に実際に保護を受けられた貧困母子数とを定量的に比較することによって、母子保護法の適用水準（捕捉率）を明らかにすべく研究を進めた。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のための移動規制や、各種研究機関の利用規制によって、十分に資料調査をすることが出来なかった。そのため、補助事業期間延長承認申請をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和３年度は、一定程度の成果の発表を達成できたが、新型コロナウイルス感染症対策のための移動規制や、各種研究機関の利用規制によって、資料調査を十分におこなうことが出来なかった。そのため、追加の資料収集によって分析を進める予定であった箇所について研究を進めることが出来ず、令和３年度は研究がやや遅れる結果となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度では、まず令和３年度に収集のかなわなかった資料の収集をおこないたい。調査先としては、国立社会保障・人口問題研究所「舘文庫」、その他、大学図書館等を予定している。
そのうえで、資料からのデータ入力をおこない、保護を受けるべきであると試算された貧困母子数と、実際に保護を受けられた貧困母子数を定量的に比較検討し、母子保護法の捕捉率について明らかにする。
さらに、上記の定量的な比較検討のうえで、申請者がこれまでに明らかにした母子保護法の運用方針が、適用水準を低め、捕捉率を低くする作用をもっていた可能性ついて、定性的に考察をおこないたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、研究成果の発表に際して助成金を使用した。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のための移動規制や、各種研究機関の利用規制によって、資料調査をすることが出来なかった。予定していた国内出張がかなわなかったため、旅費、その他について未使用部分が残され、次年度使用額が生じる状況となった。次年度使用額は主に国内旅費として使用する予定である。
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