| 研究課題/領域番号 |
19K23279
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
大平 剛士 同志社大学, 研究開発推進機構, 助手 (60844090)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| キーワード | 介護ロボット / 参加型意思決定プロセス / イノベーションの採用 / 高齢者介護施設 / 経営組織論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、高齢者介護施設における介護ロボット導入の参加型意思決定モデルを開発することである。2019年度は以下の３点を実施した。第１に、高齢者介護施設の介護ロボットの導入における参加型意思決定の構成概念やプロセスを探索するために、２か所の高齢者介護施設（介護老人福祉施設と介護老人保健施設）の介護ロボット導入の責任者２名に対するインタビュー調査を実施した。第２に、高齢者介護施設の介護職等を対象に、高齢者介護施設の介護ロボットの導入状況（導入の有無、導入予定）や、導入に至るまでの取り組み（導入目的の説明や導入プロジェクト等の設置の有無）や、職場・組織の特徴等に関するインターネット調査を実施した。第３に、介護ロボットの導入に影響を与える要因に関して、平成28年度介護労働実態調査を用いて探索的な量的分析を行った。日本の5,647か所の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設を含む介護組織を対象に、介護ロボットの導入を従属変数とするロジスティック回帰分析の結果、組織規模が大きいこと、また人的資源管理が充実していること、さらに行政からの補助金があることが介護ロボットの導入率を高めていることがわかった。本分析結果については、The 11th IAGG Asia/ Oceania Regional Congress 2019（Taipei International Convention Center, Taipei）にて学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究のモデル構築に必要なインタビュー調査については、研究計画段階では、全国10か所の高齢者介護施設に対するインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が発表された2020年2月13日以降、調査受入予定先と協議し、一部の調査実施が延期となった。2019年度は2か所のみのインタビュー調査の実施となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度以降も新型コロナウイルス感染症対策として、高年齢介護施設における面会制限は継続する見通しであり、計画していたインタビュー調査を実施ができるかどうか目途が立たない状況である。そこで、本研究計画を大幅に変更し、イノベーションの採用に関する先行研究から、高齢者介護施設における介護ロボット導入の参加型意思決定に関連する概念を抽出し、それらの概念に介護ロボットの導入にどのような影響を与えているかを縦断的なインターネット調査等の量的研究によって確認する。本研究計画の変更により、参加型意思決定モデルの開発には至らないものの、参加型意思決定を構成する概念の解明に寄与することができる。また、インタビュー調査による質的研究に関しても、対面ではなく、電話での聞き取りを依頼する等で部分的に継続し、参加型意思決定モデルのプロトタイプの提案を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査が実施できなかったことによって、旅費等の支出が少なかったため。研究計画の変更によるインターネット調査等を実施する。
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