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高等学校では、2022年度から学習要領が改定され、地域に開かれた教育課程の理念が大きく掲げられている。また、学習目的に関しても知識習得から活用に重点が移り変わり、 社会の現実的な課題解決する力の養成が求められる中で、地域との連携の重要度は上がっている。
キャリア教育においては特に地域や企業と連携して実施することが求められる分野にあるが、持続可能な仕組みを構築する上で、社会貢献や補助金だけではなく、協力する企業へのインセンティブや意義は必要不可欠となる。本研究においては、直接的な企業のメリットが生じにくい分野においても、企業がどのように意義を確立するかを明らかにすることができた点に意義がある。
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