| 研究課題/領域番号 |
19K23303
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
伊澤 明香 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 助教 (70846899)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| キーワード | 外国人集住地域 / 年少者 / 外国人児童 / 聴解力 / 会話力 / DLA / 対話型アセスメント |
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| 研究実績の概要 |
会話力調査では24名分を日本語とポルトガル語の二言語でデータ収集ができた。
分析の結果、外国人集住地域特有の傾向を明らかにすることができた。
また、これらのデータを二言語の関係と語彙に関して着目して分析し、日本語教育学会 中部支部集会でポスター発表をした。
聴解力調査に関しても、二言語で24名分をデータ収集ができ、現在二言語の関係や会話力との関係等に着目し分析中である。これら各調査24名は1年目のデータとして2019年度前期入学の調査協力者全てを予定通り調査したことになる。
また、後期に入学した調査協力者15名に関しては、2020年3月に追加調査を実施予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で調査地である放課後学習支援教室が閉鎖になったため、調査協力者の安全に配慮しこの時期には調査は実施しなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目のデータとして当初予定していた前期入学者分の調査協力者（24名）のデータ収集は、会話力・聴解力調査共に二言語でデータを収集し終わっている。
また、データ収集・分析だけでなく、調査協力者の言語能力の結果を保護者や日本語指導員にフィードバックし、学習計画の作成に役立てもらい、調査結果を現場に還元できるように努めている。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で調査協力者の安全を優先し追加調査を中止した分は、事態が終息次第、調査を再開する予定である
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目のデータを聴解力・会話力共に二言語で収集し、1年目のデータと比較し外国人集住地域において日本語の聴解力及び会話力がどのように変化したのかを明らかにする。
ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束するまで、調査協力者の安全を第一に考えて分析を優先し、事態が終息したら調査を再開する予定である。
特に、今後は聴解力に関して分析を進め学会発表を目指す。
また、これらの研究から出た知見をもとに授業の改善案を提案し、教育現場への研究成果の還元に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で追加調査できなかった分の旅費・人件費・謝金である。今後、事態が終息したら調査に関わる費用や学会発表の旅費に回す。
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