| 研究課題/領域番号 |
19K23303
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
伊澤 明香 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70846899)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人集住地域 / 年少者 / 外国人児童 / 聴解力 / 会話力 / DLA / 対話型アセスメント / 二言語 |
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| 研究実績の概要 |
会話力調査では、23名分を日本語とポルトガル語の二言語でデータ収集ができた。また、これらのデータを基に年齢枠別の言語発達の特徴を分析し、母語・継承語・バイリンガル学会で口頭発表をした。
聴解力調査に関しても、23名分を収集した。その際、トランスランゲージング的手法を取り入れ、日本語での産出が難しい調査協力者には母語であるポルトガル語での産出を促した。
また、データの分析結果から授業についていく力である教科学習言語能力には至っていないことがわかったため、教育現場へ調査協力者の言語習得状況を報告した。この報告を受け、日本語だけを教えるのではなく、学習言語の導入や教科との連携に着目した授業を展開するようになり、研究成果を教育現場に還元することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度には学会発表1件、また上述の通り23名分の会話力、聴解力調査を実施できた。しかし、2020年度には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍にあり調査協力者の安全を優先し、調査が中止されたため、当初予定していた通りには調査を実施できなかった。そのため、本研究の目的である1年目のデータと2年目のデータを比較して縦断的に見ることが難しくなった部分もある。そのため延長申請をし、2021年度にも調査を継続する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度には、2年目のデータを収集する予定である。また、縦断的には難しくなったが、年齢別にみると十分なデータ数が集まっているので、年齢枠の観点からも分析を進めていく予定である。今後は聴解力に関して、年齢枠及び言語と環境の関係を視点に分析を進め、学会発表を目指す。また、これらの研究から出た知見をもとに授業の改善案を提案し、教育現場への研究成果の還元に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で調査できなかった分の旅費・人件費・謝金である。今後、事態が終息したら調査に関わる費用や学会発表の旅費に回す。
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