| 研究課題/領域番号 |
19K23324
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
内田 康弘 愛知学院大学, 教養部, 講師 (50848629)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 不登校・高校中退 / 全寮制高校 / NPO法人 / 学習支援・居場所支援 / 地域と学校との協働 / 通信制高校・サポート校 / 進路支援 / 学習支援 |
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| 研究実績の概要 |
採択期間の延長で3年目となった2021年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大（以下、「コロナ禍」と表記）による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、予定していた研究計画の大部分を実施することができなかった。なかでも、学校や教育現場を対象とした訪問調査については、研究協力者や調査協力校とオンライン会議の上、引き続き再延期・中止となった。その背景要因として、入念な感染防止対策という点と、新しい生活様式が求められたことで学校・教育現場の負担が増加した点が考えられる。
こうした状況下において本年度は、①コロナ禍における不登校・高校中退経験者への学習支援に関する事例分析、②「学校教育の情報化」の現在地に関する文献調査、③全寮制高校への進学選択に対する事例分析、④地方都市部に立地する定時制・通信制高校およびその周辺の行政情報に関する資料収集を実施した。①について、研究協力関係にあるNPO法人Bに対して前年度に実施した、生活保護世帯対象の学習支援に関するオンライン調査の結果を論文にまとめた。②について、コロナ禍以前より進められていた「学校教育の情報化」の政策関連資料の収集・分析とともに、通信制高校・サポート校と学校教育の情報化に関する文献調査を実施して結果を論文等にまとめた。③について、調査協力校である全寮制高校Yの生徒に対してコロナ禍以前に実施したインタビュー調査をもとに、その分析結果を学会で発表した。生徒たちの進学選択の背景について、意図的に全寮制という環境下に身を置いて親元を離れることにより、不登校状態からの脱却と自立を志向する能動的なプロセスを析出した。④について、定時制・通信制高校と民間教育機関、地域社会の相互連携による進路支援の歴史的背景を明らかにすることを目的に、主に1950年代以降の郷土資料を収集して分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大によって、引き続き、通信制高校＋サポート校、定時制高校（夜間課程）＋NPO法人、全日制高校（全寮制）＋NPO法人の公私連携に関する3つの調査（フィールドワークおよび質問紙調査等）は、いずれも再延期・中止となった。さらに、県外への移動に対する強い自粛要請により、基礎研究に必要な資料収集のための出張や移動も大きく制限された。それに伴い、当初の研究計画が大幅に遅延し、その進行状況に影響が出ている。
こうしたなかで、コロナ禍以前に収集したデータの分析、およびオンラインを活用した調査で収集したデータの分析をもとに、学会発表や学会誌への論文掲載などの形で成果発表が比較的順調に進んだ。また、学校・民間教育機関・地域社会の協働による支援の歴史的背景について、基礎研究に必要な古書（研究報告書、学校記念誌、政策資料など）の購入を進めた。さらに、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、地方都市部に立地する図書館に赴いて郷土資料の収集を行うことが可能となり、資料収集が進みつつある。
こうした状況を総合的に踏まえ、本研究の進捗状況は「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、引き続きコロナ禍における社会情勢を注視しながら、研究協力者および調査協力校と入念な相談の上、感染対策に十分留意しつつ、学校および学習支援の場への訪問調査および質問紙調査等を可能な限り再開する。また、移動を伴う郷土資料・行政資料等の収集についても、可能な範囲で実施する。
ただし、研究協力者であるNPO法人や調査協力校である定時制、通信制、全寮制高校において、本調査の実施が業務上の負担および感染リスクとなり、学校および教育機関を対象とした当初の研究計画を実施できない可能性も考えられる。その場合は、オンラインを通じた聞き取り調査を各アクターに依頼し、それが可能であれば、コロナ前後における各学校・教育機関の活動の変化や、教員および生徒の変化などを中心に調査・分析を進める。具体的には、全寮制高校YやNPO法人B、夜間定時制高校XやNPO法人A、そしてこれまで調査で関わってきた通信制高校やサポート校に調査を依頼し、コロナ禍での不登校・高校中退経験者への学習・進路支援実践について、高校課程別にその特徴と課題を抽出する。また、本研究期間で新たに関係性を築いた定時制高校と通信制高校数校についても、可能な範囲で調査を依頼する。
研究成果の公開については、今年度も引き続き、オンラインで開催される学会やシンポジウム等で適宜発表しつつ、学会誌や大学紀要等への論文投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が幾度も発出されるなど、2021年度も不安定な社会情勢が継続した。感染拡大防止の観点から、調査協力校およびNPO法人の実施する教育実践への訪問調査や質問紙調査など、教育現場に直接赴いて行う調査はすべて延期・中止となった。また、不要不急の移動に関する強い自粛要請を受け、県内外への移動を伴う資料収集等を延期した。
本年度に発生した費用について、オンラインでのインタビュー調査の文字起こし費用として約12万円、基礎研究に必要な資料（古書）の購入費用として約16万円を使用した。ただし、昨年度に引き続き、オンラインを用いた打ち合わせおよび聞き取りが調査の中心となったことにより、旅費交通費が発生せず大幅な残額が生じた。よって、研究計画で予定していた諸調査に使用する旅費や人件費、謝金等、総額約118万円の研究費を、次年度へと繰り越すことになった。
今後、研究協力者や調査協力校の許可が下り、当初計画していた調査の実施が可能になった際は、調査協力校への旅費交通費やインタビューデータの文字起こし費、質問紙調査のデータ打ち込み費等、予定通りに研究費を使用する。しかし、先方の都合で計画していた調査が実施できない場合は、郷土資料・行政資料等の収集費用（古書の購入費、複写費等）として使用し、基礎研究を進める。
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