| 研究実績の概要 |
今年度では、株式会社富士経済2021年度「産業施設におけるエネルギー消費の実態総調査」の結果を参考に、主要製造業の年間熱需要、温度帯別熱需要、排熱の発生量と温度帯情報をまとめ、東京都市圏（一都三県）を対象地域に、環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業所に対し、エネルギー由来の年間二酸化炭素の排出量から蒸気熱の需要を再推計して前年度の計算結果を更新した。結果では、地域全体で対象事業所は年間82,000TJの蒸気を利用しており、ほとんどは年間100TJの蒸気利用量も超えないが、89個の事業所が年間100TJ以上、6000TJまで大量の蒸気を利用している。ただし、窯業など製造業では自社にて燃料から燃焼熱を供給する分が大きいため、焼却炉排熱交換を考慮して蒸気利用量を補正した。この最新の調査結果に基づき、前年度の熱交換ポテンシャル推計結果を更新した上で、論文化を進める他に、川崎スマートヒートサプライプロジェクト等排熱供給事業の展開にも根拠を提供した。
一方、北九州市を対象地域に、2021年度最新の建物ポイントデータを使用し、現在建築部門の熱需要分布を推計した。その上に、将来の建物更新と都市のコンパクト化を考慮し、2050年まで建物の熱需要分布の変化を計算した。その結果、建物の耐久化と省エネルギー化に伴い、熱需要が全体で下がるが、都市のコンパクト化が進んだら駅周辺の熱需要密度が維持され、長期的に地域エネルギーシステムの事業性が確保される。次の研究は、北九州エコタウンにおける産業排熱及び住宅地の地下熱を地域エネルギーシステムにて建築へ供給するポテンシャルと環境影響を評価すると考えている。
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